タスクフォース、米政府に暗号資産取引所の規制強化を命ずる

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 報道によれば、米国の取引プラットフォーム運営に一連の反マネーロンダリング(AML)対策を新たに施行し、諮問機関が米政府に暗号資産(仮想通貨)取り締まりの水準を強化するよう命じるようだ。

 ロイター通信社の報道によれば、シークレットサービス職員、業界専門家、マルウェア、サイバー犯罪、サイバーリスク軽減の担当者で構成されている官民提携組織ランサムウェア対策本部は政府に暗号資産業界での規制を強化する必要があると助言する予定である。

 対策本部は政策変更を勧め、「取引所の本人確認義務(KYC)規制」の延長と「暗号資産を取り扱っている事業者に厳しい許可要件を課すこと」を打診するようだと同通信社は伝えている。

 また、現在の暗号資産押収のための行程は「物流上と法的な課題がある」と専門家は結論づけ、対策本部は検察が保有暗号資産を効果的に押収できるように「司法省内に専門家の特別部隊」を立ち上げることを政府に求めている。

 対策本部のメンバーはFBI(米連邦捜査局)とシークレットサービスの職員、「主要なテクノロジーとセキュリティ企業」の代表で構成されている。

 また、金融犯罪捜査網(FinCEN)は政府に1万ドル以上に相当する暗号資産取引を開示する規則のシステムの構築を求め、こういった意見は以前から政策設立者に提示されていたと同通信社は指摘している。

 このような資質の法的必要条件は議会の承認の対象となるが、タスクフォース議長でインスティチュートゥ・フォー・セキュリティ・アンド・テクノロジーのCEO(最高経営責任者)でもあるフィリップ・ライナー氏の発言をロイター通信社は伝えている。

 「この素晴らしい技術の悪用を抑制するためには、すべきことがたくさんある」

 また、国土安全保障の匿名「職員」が推奨されている法改正は「影響力がある」と話していることを伝えている。
 
 「(暗号資産は)匿名でいるために作られた世界であるが、ある時点で、人々の安全を確保するために何かを諦める必要がある」
 
(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/task-force-to-tell-washington-ramp-up-crypto-exchange-regula-10096.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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