ハードフォークのBCHは課税対象―IRS

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 IRS(米国内国歳入庁)が公開した覚書によると、ビットコイン(BTC)の17年のハードフォークによって取得したビットコインキャッシュ(BCH)は課税対象になるという。

 IRSは、3月22日付の当覚書は判例として引用されることはできないとし、ビットコインと17年8月のハードフォーク後に受け取ったビットコインキャッシュを所有する1人の個人納税者に対して、情報提供として示された書案であると説明した。Law360.comが伝えた。

 IRSは、ハードフォークによるビットコインキャッシュは内国歳入法の61項に従い課税所得としてみなされるのかについての質問を受けた。IRSは同条項で、総所得とはあらゆる資金源から得た所得として定義され、「サービスに対する報酬、手数料、フリンジ・ベネフィット(給与以外の付加的な報酬)など」を含むが、これらに限定されるものではないとしている。

 報道では「情報を要求した納税者は61項の下で富を獲得している」と指摘。「所得情報として含まれる所得の受取日や公正な市場価格は、納税者がビットコインキャッシュの所有権と管理権をいつ取得したかによって左右される」とした。

 IRSは19年の細則で、新しい暗号資産(仮想通貨)を受け取らなかった場合、ハードフォーク自体は収入に当たらないが、エアドロップ(無料配布)で新たな暗号資産を受け取った場合は収入が発生していることになるとの見解を示している。また細則では、新たに生み出された暗号資産の所有と管理に対する認識を示し、課税対象になるかについて判断している。

 今回の覚書ではIRSは2つの仮定的な状況を用いて説明している。売却、変換、または取引を行ったことで1BCHの所有権と管理権を獲得した保有者は、17年8月1日の公正な市場価格に従い17年の所得として申告しなければならない。

 これに対する例として、ホスト型ウォレットサービスを提供する暗号資産取引所を利用し、1BTCを保有していた1人のユーザーを挙げた。この取引所は秘密鍵を独占的に管理し、ビットコインキャッシュをサポートをしないことを選択した。そのため、当ユーザーは18年1月1日までビットコインキャッシュの売買、送金、受け取り、取引を行うことができなかった。同月にウォレットがビットコインキャッシュのサポートを開始、ユーザーは取得した1BCHの売却、取引が可能となった。これは18年の所得としてみなされ、18年同日の市場価格に従い申告しなければならない。

 世界的な会計事務所であるデロイトが出したレポートでは、「チェーンスプリット(チェーンの分裂)によって収入を得ることはできるが、所得税対策としてチェーンスプリット時に得る必要はなく、場合によっては獲得しないという選択肢もある」と強調している。

 17年のビットコインキャッシュと18年のビットコインゴールド(BTG)のハードフォークを例に挙げ、デロイトは「スプリット前のビットコイン保有者が新たに誕生する通貨の所有権、管理権を有する場合、課税対象となる所得が発生する」と伝えた。

 UTC(協定世界時)12時11時43分、ビットコインキャッシュは1日で約3%下落、1週間で約20%下落し1BCH=675ドルで取引されている。1カ月では25%上昇、1年では190%上昇している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bitcoin-cash-from-hard-fork-is-taxable-income-irs-9880.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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