コインベース、インドで「ビジネスプレゼンスの確立」目指し人材募集へ

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 米国に拠点を置く大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースは、暗号資産が再び禁止されるという憶測が飛び交うインドで人材募集を行うことを発表した。同社はまた、直接上場に向けた準備も進めている。

 コインベースは25日、「インドでのビジネスプレゼンスの確立」に向け取り組んでいると発表。テクノロジー分野で重要とされるインドを、エンジニアリング、ソフトウェア開発、カストマーサポート業務などを含むITサービスの拠点とすることが目的だという。

 インドはエンジニアリングと技術革新の中心地として知られており、コインベースは「世界クラスのエンジニアリング人材であふれる国」が、会社へ利益をもたらす存在となると考えている。

 伝えられている通り、同国では暗号資産、あるいはその一部分野に対して新たな規制が敷かれる可能性についての報道が21年に入り増えてきている。詳細は不明でほとんどが憶測にすぎず、多くの業界関係者も禁止される可能性は低いと話している。

 ただし、コインベースが同国のスペシャリストらを雇用すれば、禁止命令が出されることになっても暗号資産業界に従事することができると見られる。つまり、暗号資産が禁止されたとしても暗号資産企業で働くことができる。米国企業であるコインベースは各国へのサービス提供を行っているため、皮肉にもインド国民は暗号資産取引を行うことができないが、他人が行う国際間取引をサポートしなければいけないことになる。

 コインベースは新型コロナウイルスの状況が許す限りで、まずはハイデラバードにインド人社員のためのオフィスを設立する計画を立てている。リモート中心の事業運営を見据えている同社だが、インドで新たに採用される人材は「国内のあらゆる地域で業務を行う選択権を有する」と伝えている。

 コインベースは最近、米国、英国、アイルランド、日本、シンガポール、カナダ、フィリピンで積極的に人材確保を行っている。公式ウェブサイトによると、これら各国の人員に複数の空きがあるというが、今のところインドでの募集については具体的な説明はない。

 一方、コインベースは21年に直接上場を利用した株式公開を予定している。ティッカーシンボルはCOINで、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに上場される。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/coinbase-announced-business-presence-in-india-with-new-local-9673.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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