中国、デジタル人民元導入後の標的はテザーか―B2C2 JapanのCEO

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 ある業界プレーヤーによると、デジタル人民元が導入されるとテザー(USDT)が中国人民銀行(中央銀行)の標的となる可能性があるという。デジタル人民元は、22年の冬季五輪までの発行を目指し準備が進められている。

 暗号資産(仮想通貨)流動性プロバイダーB2C2 JapanのCEO(最高経営責任者)フィリップ・ギレスピー氏はブルームバーグに対し、中国当局はCBDC(中央銀行デジタル通貨)の使用率を高めるため、米ドル連動型のステーブルコインを禁止する方法を模索する可能性があると発言した。

 デジタル人民元は現在、国内各地で実証実験が行われている。中国人民銀行は22年に北京で開催される冬季五輪までの本格導入を目指している。

 複数の専門家は、人民銀はCBDCを発行する際に暗号資産の規制を強化する可能性が高く、暗号資産やステーブルコインを禁止、あるいは排除する手段を探し求めていくと予想している。ビットコイン(BTC)やアルトコインにとっては、存続に関わる最大の脅威となるかもしれないという。

 17年9月、政府による暗号資産に対する取り締まりの中で暗号資産と人民元の取引が禁止されて以降、中国では非公式の取引が増加している。フォビのOTC(店頭取引)などのプラットフォームを利用する中国ユーザーは、2%以下の「テザー・プレミアム(価格乖離)」を支払わなければならないというが、同国では多くのトレーダーがビットコイン取引へのアクセス手段としてステーブルコインを利用している。

 テザーを用いたビットコイン購入は、中国では最も直接的にビットコインを利用できる方法として考えられることが多い。

 しかし、デジタル人民元が導入されると、中国人民銀行がデジタル人民元領域における脅威として認識するものはすべて監視対象となり得る。アント・グループが運営するアリペイや、テンセントのウィーチャットペイなど、電子決済大手企業にとっての終焉を意味するとの意見もあるが、ギレスピー氏は、テザーも標的となると主張した。同氏は、中国はテザーを全面的に禁止する恐れがあり、「テザーを利用し続けようと考えている全員」にとってリスクが高まる可能性があると述べた。

 ギレスピー氏は、「デジタル人民元が本格的に導入された時点で、暗号資産にとって最大級のリスクとなるだろう」と主張。取引プラットフォームから「流動性を吸い込む」ことになれば、「パニック売り」が発生することもあり得るとした。

 ギレスピー氏は過去にゴールドマン・サックスのFXチームリーダーを務めた経歴をもち、18年にB2C2 Japanに入社。英国に本社を置く同社は20年、日本の証券・暗号資産大手であるSBIに買収されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/china-may-target-tether-after-digital-yuan-launch-b2c2-japan-9525.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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