日本人暗号資産脱税者、1年の懲役刑を受ける

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 日本の裁判所が日本の暗号資産(仮想通貨)税法の仕組みを知らなかったと申し立てる56歳の男性に禁固刑を科し、未来の脱税者に不吉な警告の合図を出した。

 中日新聞によれば、石川県の金沢地裁は会社員の松田秀次被告に懲役1年と20万2000ドル(2200万円)の罰金を科した。

 松田被告は17年から18年のビットコイン(BTC)取引の正確な税申告を故意に怠たり、68万ドル(約7400万円)以上の税金を支払う義務があったと法廷で指摘された。松田被告はこの期間にBTC取引で稼いだ170万ドル(約1億9000万円)の一部だけを申告し、税申告のデータを偽った罪で有罪判決を受けた。

 松田被告の脱税行為について、検察は法廷で「自分勝手」だと述べたが、被告は問題を是正するため、修正申告を提出したとして、弁護人は寛大な判決を求めていた。

 弁護人に質問されると、「暗号資産(取引)で稼いだ利益(の税)を計算する方法がいまだに理解できていない」と被告人は法廷で話した。

 この訴訟は日本で前例がなく、金沢地方国税局は20年3月に松田被告を告発し、刑事訴訟を進め、日本で初の訴訟となった。

 日本で暗号資産税は雑収入として申告する必要があり、暗号資産取引、採掘、融資関連の利益は55%に及ぶこともある累進課税が適用される。

 暗号資産税の再検討を求め、現在の税率は「高過ぎる」と話す政治家もいて、日本政府はこの事態に取り組んでいる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japanese-crypto-tax-evader-hit-with-year-long-jail-sentence-9492.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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