暗号資産業界、FATFトラベルルール適用までの時間勝ち取る

47638247_s_FATF.jpg    FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)が、目的に合致していないと主張する人がいるガイダンスへの修正に対し態度を変えるもしれないと認め、プラットフォームでトラベルルール遵守の準備に苦戦している暗号資産(仮想通貨)取引所や暗号資産サービスプロバイダー(VASPs)にとって、ある程度融通が利くことになるかもしれない。

 米財務省の文書によれば、FATFはトラベルルールを含む「2019年6月ガイダンスの修正について公の協議を開くことに合意した」。

 この法則は世界中の政府が国内法令に正式に記す予定のマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策遵守へのVASPsに対する一連の対策で、疑わしい暗号資産取引に警告を与え、捕まえるため、政府の規制当局とお互いにデータを共有することをVASPsに強制する。

 しかし、トラベルルールは従来の金融に採用されている指針上で形成されていて、暗号資産業界では役に立たないと主張する暗号資産業界プレーヤーもいる。
 
 20年終わりに行われたFATFのような規制当局と業界主導者の1対1の(オンライン)ミーティングV20で、FATFはトラベルルールを操作する余地を提供する準備をしているとは示唆せず、範囲を広げる準備さえしていると仄めかした。当局はピアツーピア(P2P)のプラットフォームも検討していると主張し、この方面で事態が好転しているようだ。

 総会活動についてのFATF公式発表と財務省の文書は新しい公の協議の草案は3月に出来ると認め、FATFは自ら課した6月の締切に間に合うように、今夏、最終の更新がされたガイダンスを発表すると予想している。

 新たな文書はステーブルコインのような事項や「P2P取引のリスクに対処する方法」に対応している。

 「暗号資産に対するFATF勧告の世界の施行状況を調べ、さらなる課題を特定する」12カ月間考察をローンチしたと付け加えた。

 最初の考察で、「公共部門、民間部門ともに必要な方策の施行で進展を見せている」という事実を確認したと当局は主張している。
 
 しかし、考察はいわゆる「稼働率の低い」国を含め、改正された必要条件を施行するガイダンスの必要性も明らかにしていると主張している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-industry-wins-more-time-for-fatf-travel-rule-9354.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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