G7、暗号資産利益に対する課税を議論へ

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 相場の急騰が続いているが、世界中の税務当局は大金を稼ぐ暗号資産(仮想通貨)トレーダーに対して何らかの対策を取ることになるかもしれない。ヨーロッパ、アジア、さらにはその他地域で新たな税制措置が打ち出されている。

 日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国、米国が参加するG7は、暗号資産に関する課税政策について議論を深めていく見込みだ。ロイターは麻生太郎財務大臣の発言を引用、12日に英国で開催される会議で「デジタル課税とCBDC(中央銀行デジタル通貨)の実施」についての議論が行われると伝えた。

 新型コロナウイルス感染症拡大が始まって以来初となる直接対面での開催を予定しているG7サミットだが、それに先立ち12日、英国を議長にオンライン形式のG7財務相会議が開催される。議題の多くは新型コロナウイルス終息後の経済回復計画など緊急を要するものと予想されるが、麻生財務大臣は暗号資産トレーダーの収入に対する課税方法についても十分な話し合いが行われることに期待している。

 日本は過去にも統一規則の制定を目指し、各国の舵取りになろうと奮闘していた。新型コロナウイルス前に開催されたG20では、議長国であった日本は各国を代表する参加者らに資料を配布、世界の主要国に対して暗号資産取引所の取り締まりを行うよう呼び掛けた。

 同国は、少なくとも何らかの方法でFATF(金融活動作業部会)のトラベルルールが世界各国で適用されることを求めている。

 暗号資産に対する課税措置は全世界で導入されつつある。G7参加国の他にも、スペイン政府は暗号資産に関する税制にこれまで以上に熱心に取り組んでいる。ヨーロッパの多くの国々と同様、スペインはすでに暗号資産税法を制定する環境を整えているという。

 報道によると、スペイン国税庁(ハシエンダとして知られる)は収益の申告を行わなかった暗号資産トレーダーに対して約6000ドルの罰金を科す計画を検討している。納税申告書類に不十分または不正確な情報があった暗号資産トレーダーに対しても罰金が発生する。

 ハシエンダが2月に明らかにした計画によると、海外資産の申告に関する規制を暗号資産での収入にも採用することを検討している。

 他にもロシアでは、似たような暗号資産の申告制度の整備を進めている。次の会計年度(21会計年度)に導入される見込みだ。

 News1によると、韓国では9日、税法の修正案が閣議決定される見通しだ。暗号資産税は22年に施行される予定だという。

 同国では21年10月に暗号資産に対する税制が施行されることになっていたが、取引所が報告体制を整備するための期間が十分でないと不満を募らせたことで導入を3カ月遅らせている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/the-g7-taxman-is-coming-for-your-crypto-profits-9172.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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