中央銀行の86%がCBDCに取り組んでいる―BIS調査

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 BIS(国際決済銀行)による新たなレポートによれば、世界中の中央銀行がますますCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)についての検討を行う中で、より発展した段階へと焦点が移っており、より多くの中央銀行が概念研究から実験へと進んでいる。

 「Ready, steady, go?-CBDCに関するBISによる第3回目の調査結果」と題されたこのレポートによって示されたデータによれば、過去4年間において積極的にCBDC開発に取り組んでいる中央銀行の割合は約33%増加し、合計で86%に達した。レポートによれば、CBDCに関わっていない中央銀行は主に小規模な地域に位置しており、より多くの中央銀行がホールセール型およびリテール型のCBDCを両方検討しているか、もしくはリテール型のCBDCに焦点を絞っている。

 「中央銀行はCBDCへの取り組みにおいてより発展した段階へと進んでおり、概念研究から実験へと移っている。約60%(19年の42%から増加している)の中央銀行は実験もしくは概念実証を行っており、14%の中央銀行は開発および試験運用へと進んでいる」とレポートは述べている。

 さらにBISによれば、20年はCBDCのローンチにとって重要な年であったが、それは「20年10月20日にバハマがサンドダラーを住民に対してローンチしたことで多目的なCBDCが初めて利用されるようになったから」である。

 上述したレポートのために20年に実施された調査には65カ国の中央銀行が参加した。BISによれば、これらの中央銀行は世界人口の約72%および世界経済の生産活動の91%を代表している。この調査にはAEs(先進国経済)およびEMDEs(新興市場・発展国経済)の両方が参加した。

 国ごとのCBDCプロジェクトの違いを分析しながら、BISは「国内決済の効率性や決済の安全性など決済関係の動機がAEsおよびEMDEsで多目的なCBDC発行の中心的な動機であり続けている」と述べている。

 レポートによれば、「CBDC発行に関して、EMDEsはAEsよりも強い意欲を示している」

 金融包摂がEMDEsにおいてCBDCプロジェクトの主要な要因だと考えられている。しかし、上述の調査によれば、金融の安定性や金融政策など他の要因がEMDEsにおいてより重要な動機になっている。

 調査の結果を基に、レポートは「中央銀行は暗号資産(仮想通貨)を決済手段として幅広く利用されてはいないニッチ商品だと考えている」が、同時に「消費者に急速に普及する可能性を有していることから、ステーブルコインについては注意深く観察している」と結論付けている。

 1930年に創設されたBISは世界GDPの約95%を占めている62カ国・地域の中央銀行によって共同で所有されている。BISの本部はスイスのバーゼルに位置している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/86-of-surveyed-central-banks-now-engage-in-cbdc-work-bis-9038.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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