OECD、新型コロナウイルス回復政策に暗号資産課税を望む

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 OECD(経済開発協力機構)は、加盟国を暗号資産(仮想通貨)課税の枠組みに参加させようとしている。

 OECDによる新たな報告書によれば、OECDは暗号資産が関わるあらゆる取引における透明性を高めることを望んでおり、この世界最大の経済における取引によって生じた収益に対する確実な課税を目指しているとしている。

 G20(20カ国・地域)の金融担当大臣および中央銀行総裁に宛てられたこの文書は、今尚続く新型コロナウイルス危機の結果、世界的に「脱税や租税回避に対する市民の寛容さはかつてないほど低下することが予想される」としている。

 このため、OECDは「ますます巧みになる、規則を遵守しない納税者と攻撃的な税務計画に対抗し、不足かつ大いに必要とされる税を徴収する」ために一連の施策を講じる必要があるとしている。

 OECDは、新たな税の報告枠組みには、その出発点としてG20とOECDのCRS(共通報告基準)を用いることになるとしている。OECDはCRSを「金融資産や収入に関する税の透明性を確保するための世界的ベンチマーク」と表現している。

 G20は、世界の経済大国19カ国と欧州連合の中央銀行総裁が出席する国際会議だ。

 報告書の筆者は次のように書いている。

 「金融口座情報を交換するため既存の枠組みに基づいた手法を構築することは、従来の金融資産と暗号資産、およびそれらの資産から得られた収入について申告方法の一貫性を確保する助けとなるだろう」

 この新たな情報の流れは、CRSで用いられているのと同じアーキテクチャを使用することになる。

 OECDによれば、収集されたデータは「仲介機関を通じて居住する法域の税務当局に報告される。その後、税務当局はそれに関連する納税者が居住する法域と自動的に情報を交換する」ことになるという。

 OECDは、「暗号資産市場のダイナミックで移動可能性の高い性質」を考慮して、この構想の目的は「あらゆる法域で全面的に参加する仲介機関を受け入れることが出来るような国際的な交換枠組みを設計すること」であるとしている。

 また、OECDはこの構想は単に漠然とした勧告を行うにとどまるものではないと警告し、最後にこう記した。

 「われわれは21年のG20会合で包括的な政策パッケージを提示することを視野に入れて、暗号資産用の新たな税務申告枠組みのための詳細な技術的提案の作成に引き続き取り組んでいく」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/the-oecd-wants-to-tax-your-crypto-to-pay-for-covid-19-recove-7978.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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