アルゼンチンで仮想通貨が人気化、ベネズエラでは宝くじの景品にビットコイン

法定通貨が低迷する南米においてビットコイン(BTC)が注目を集めており、アルゼンチンでは人々が仮想通貨購入のためにプレミアムを支払っており、ベネズエラで行われている国の宝くじでは景品として仮想通貨が利用される。 アルゼンチンでは11日の大統領選予備選挙において左派のアルベルト・フェルナンデス氏が47パーセント以上の得票率を獲得して勝利したことを受けて、仮想通貨への熱狂が増している。 ガーディアンはこの結果を受けて、「ペソは30パーセント下落し、国際通貨市場において米ドルに対して最安地を更新した」と報じた。 ニュースメディアのCriptomonedas e ICOは次の選挙で再び同じ結果になれば「金融管理権はテーブルに戻り」、更なる仮想通貨への熱狂を引き起こす可能性があると報じた。 この報道によれば、(仮想通貨の)需要が急上昇するアルゼンチンにおいて人々は普通よりも多くの金額を仮想通貨に対して払っている。5月に仮想通貨取引者は国際的な平均額に比べてプレミアムを払っており、このプレミアムは過去2カ月で倍になっている。 ニュースメディアのDiarioBitcoinがアルゼンチンにおける主要なピアツーピア仮想通貨交換所であるローカルビットコインズにおける価格を利用して行った計算によれば、ビットコインは同国において1万3000ドル付近で取引されており、これは国際的な平均額(この記事の執筆時点では1万1410ドル付近)を大きく上回っている。 アルゼンチンにおいて国債価格が14パーセント下落し、銀行の株価が約35パーセント下落する中、ビットコインやアルトコインへの需要の更なる増加が見込まれる。 しかし、仮想通貨取引者でありエコノミストでもあるAlex Kruger氏はアルゼンチンではビットコインの認知度は非常に低く、ビットコインとペソを交換する市場は流動性を大きく欠いていると主張する。 一方で、ベネズエラではニュースメディアのパノラマが、同国西部に位置する州であるスリアが州の宝くじの景品をビットコインとベネズエラの仮想通貨であるペトロで支払うと報道している。 スリア州の知事はこの決断は「ベネズエラの新しい仮想通貨金融システムの導入に関する計画」に沿って行われたものであると述べている。スリア州によれば、くじの勝者は景品を受け取るために仮想通貨ウォレットを保有する必要がある。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/argentinians-pay-crypto-premium-venezuelan-lottery-to-give-b-4431.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

中国のデジタル通貨はBCを利用しない

自国にビットコイン(BTC)の競合となるデジタル通貨を作ろうとする国々に関する噂は、今も止まない。これまでに、主要国がこのような計画を推進しようとする兆しはない。一方、中国は金融マーケットを再び振り回そうとしている。中国はステーブルコインを作ることによって、人民元をより固定化することが可能かもしれない。 ●5年間の軌跡 中国のデジタル通貨に対する政策に注目する人々にとって、このニュースはサプライズになるかもしれない。何年も前から中国の計画を公表していたにも関わらず、ほとんどの人々はその計画は必ずしも実るものではないと予想してきた。今は公的には名前がないこのデジタル通貨は、5年かけて、数ヶ月後に発行される予定だ。これが発行されることにより、まだいくつもの障壁があり、とても難しいことが明らかになるかもしれない。 主要な乗り越えなければならない障壁は、中国人民銀行が発行するデジタル通貨を作ることに関して承認を得ることができるかどうかだ。現在のゴールはマーケットに速やかにそれを導入することだが、公開されているスケジュールはない。中国人民銀行がデジタル通貨発行の計画がどれくらい策定されているのか、特に過去数年におけるその計画の遅延と不確実性は誰も知らない。 ●複雑な構造 中国のこのデジタル通貨は中国の銀行が公平に参加することを求めるだろう。中国人民銀行は中国の銀行に等しく接するだろう。加えて、商業銀行は順次中国で利用可能なデジタル通貨を利用するために必要なインフラを整えるだろう。商業銀行はついていく必要がある。 ●ブロックチェーンは関与しない 多くの人々がこのデジタル通貨が仮想通貨ではないことに驚く。一つの大きな違いは、中国の新通貨はブロックチェーン(BC)を利用しない点だ。この背景は不明瞭だが、新通貨はBCを利用しない。中国人民銀行の公的な発表は、リテールに対しては求めない。仮想通貨はしばしばそのスケールとパフォーマンスが欠如している点について精査されてきた。 ●金融的な固定は問題を残す 中国人民銀行が自身のデジタル通貨を発行する理由は多い。5日週、中国人民銀行は再び人民元の減価を認めた。これは今も継続している米中の「金融戦争」だ。中国は税金の観点からこれ以上の措置が難しいため、人民元の減価を行うことだけが論理的な対処となる。同時に、中国で金融的により非固定化されている。 この新デジタル通貨は安心を与えることになるかもしれない。本質的に非固定化された通貨を固定化することは簡単ではない。加えて、トランプ大統領がどれくらいの期間にわたり中国を金融的に傷つけようとするのか懸念は増すばかりだ。デジタル通貨により中国の金融セクターを制御できるようになるかもしれない。これが良いことか悪いことかは議論の余地がある。 (イメージ写真提供:123RF) https://nulltx.com/chinas-virtual-currency-wont-use-a-blockchain-due-to-lackluster-throughput/ This story originally appeared on NULLTX. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

FATFと15カ国が仮想通貨利用者のデータをターゲットに

絶え間ない資金洗浄との闘いの中で、各国政府は何度も仮想通貨利用者のデータを集めることでグローバルな仮想通貨システムを設置しようとしてきた。 情報源からの引用を載せていない日経アジアンレビューの報道によれば、約15カ国の政府は仮想通貨取引者のデータを集め、お互いに共有することを可能にする新たなシステムを作ることを目指している。 このシステムは37カ国の政府と2つの地域機関によって構成される国際機関であるFATF(金融活動作業部会)によって作られる予定である。この報道によれば、計画としては20年までに詳細な方策が考えられ、その数年後に実際に利用され民間部門によって管理される。 この取り組みの目標はテロ組織の支援など多くの違法活動に利用される資金洗浄を防ぐことである。 しかし、最近のデータによれば、違法な取引に繋がるビットコイン(BTC)取引の割合は減少しており、19年の現時点まで全てのビットコインに関する活動の中で違法活動は1パーセント以下しか占めておらず、これは12年の7パーセントから減少している。 いずれにせよ、オーストラリア、シンガポール、G7諸国などがこの新たなシステムを開発する。多くの国が仮想通貨に関する規制の枠組みを有しておらず、仮想通貨に関する明確なルールを作ろうとしている中、全てではなくともほとんどの国を導くグローバルなルール、システムを作ることは非常に難しい。しかし、この取り組みは多くの国がそれぞれ仮想通貨法規制に関する目標をより早く達成するのに役立つかもしれない。 報道されているように、6月にFATFは各国政府に仮想通貨ビジネスへの監視の強化を強制する、同組織が以前に出した勧告を採用することに同意した。 一方で、英国の金融規制機関であるFCA(金融行動監視機構)は最近、「暗号資産に関する最終的なガイダンス」を出しており、またG7財務相・中央銀行総裁会議はリブラと仮想通貨関係の問題に懸念を示し、これに対処すると誓っている。さらに、7月には規制に関する発表が多くあったため仮想通貨業界に関する更なる動きが予想される。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/fatf-15-governments-target-personal-data-of-crypto-users-rep-4418.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

マイク・タイソン氏が何も知らずに仮想通貨業界でニュースになった経緯

仮想通貨系ニュースサイトが13日、有名ボクサーのマイク・タイソン氏が支援する仮想通貨の募集が始まると報じた。しかしこのプロジェクトは詐欺であることが判明したと伝えられた。 残念なことに、仮想通貨ジャーナリストでさえ時には詐欺に騙されることがある。今回は少なくとも2社のニュースサイトが、マイク・タイソン氏という形で有名スターの力を後ろ盾にしたファイト・トゥ・フェイムという新しい刺激的な娯楽プラットフォームが間もなく登場すると報じた。同サイトには、カウントダウンを刻む時計の上に「近日公開」という魅力的な言葉が記載されている。現時点ではプロジェクト開始まで残り20時間と表示されている。しかしこのプロジェクトは正確にはどのようなものなのか? ベンチャービートとコインテレグラフの報道によると、生対戦、映画、ゲーム、リアリティ番組、ソーシャルメディア、賭けを通じて、格闘家の影響力と認知度を高めるとともに、より多くのお金を手にできるようにすることが同プラットフォームの目的であり、BC(ブロックチェーン)は「全てをまとめ上げる接着剤のようなもの」だという。 しかし、モンダーン・コンセンサスが改めて発見した通り、仮想通貨調査会社であるコインテリジェンスは5月にこのプラットフォームに関する詳細な暴露記事を執筆し、この仮想通貨プロジェクトは「世界中で競技型リアリティショーのような試合を行うという壮大な計画を持っているが、実際にこれを構築し支援しているのは、16年に大規模なポンジスキームで中国人から大金を」騙し取った疑いでインターポールと中国の規制当局に指名手配されているジェンシャン・シ(別名モルガン)という逃亡者であると記した。 信ぴょう性に欠ける話の一例として、ファイト・トゥ・フェイム組織委員会はタイソン氏を会長兼創設者とし、大物スターのシルベスター・スタローン氏、ジェット・リー氏、ドウェイン・'ザ・ロック'・ジョンソン氏、アーノルド・シュワルツェネッガー氏を招待する予定だとしている。 同プロジェクトの営業担当者は世界中の様々なBC会議を訪れた際にマイク・タイソン氏の名前を使い、『タイソン・トークン』の資金調達<そして将来的なICO(イニシャル・コイン・オファリング)かSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)>のために数百万ドルを求めていたが、調査によると、タイソン氏は同プロジェクトに全く参加していないという。 コインテリジェンスは、シ氏とその仲間は動画を使っていたが、その動画は「18年初頭にマイク・タイソン氏に急いで撮影させたもので、タイソン氏は自身が関わったトークン計画の本当の意味に気づいておらず」、同氏はこの動画の利用に驚いたと報じている。 コインテリジェンスは、タイソン氏の弁護士がシ氏(モルガン)、その2人の仲間、モアゲイン・キャピタル・グループに送った停止通告書を公開した。この通告書には、シ氏らは「『タイソン・トークン』ブランドを名乗る仮想通貨(『違法商品』)の宣伝に関して、タイソン氏の同意を得ずに商業目的で同氏の名前、声、写真、肖像を不当に不正流用している」と記されており、即座に活動を停止するよう要求している。 クリプトニュースが以前報じた通り、詐欺はどこにでもあり、あらゆる形をとっているので、今回の出来事は投資したいと思う事業は常に精査すべきだという良い教訓だ。我々は8日に、詐欺師を騙した仮想通貨系ユーチューバーについて記したが、これまでにもリブラ詐欺の増加、現在の詐欺の流行、詐欺全般、それを避ける方法を報じている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/how-mike-tyson-made-headlines-in-cryptoland-without-even-kno-4444.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

「1年で大きく変わった」ビットコインETF承認に自信を示すワケーBitwise CEO 最終判断は10月13日

●ビットコインETF許可に強気 10月13日にビットコインETFの最終可否判断を予定するビットワイズのCEOが、申請が許可されることに自信をのぞかせた。その理由と今後ETFが関わる仮想通貨市場の展望とは? ビットワイズのCEO、Hunter Horsley氏は、ビットコインETFの規制当局における承認の見通しについて、楽観的な考えを持っていることを明かした。ビットワイズ社グローバルリサーチ部門責任者のMatt Hougan氏とともに、昨日Bloombergのテレビ番組「ETF IQ」に出演した。 CEOのHorsley氏は、SECによる今回の承認判断延期も、主に手続き的なものだと見ており、大きく問題視していないと言及。承認確率に関しては、15%と述べた司会者に対して、1年でETF関連に大きな進展があるとして、(最終可否判断の)タイミングになればわかると言及するなど、自信をのぞかせた。 アメリカ証券取引委員会(SEC)は、VanEck社ならびに、Bitwise Asset Management社(以下、ビットワイズ)のビットコインETFに対し、再度、承認判断を延期する決定を下しており、Bitwise Asset Management社は最終判断日程を10月13日に予定している。 ●自信の理由は? SECは比較的オープンに承認のために必要とされる要素(カストディや信頼できる成熟した市場)を公表しているが、「この1年間で、 ETFを取り巻く状況には、大きな進展がみられた」と言及し、非承認となった前回のETFの申請状況から状況が変わっているとした。 Hougan氏が語る進展には、国際金融企業 Jane Street CapitalやSusquehanna社の参入に加え、スプレッドおよび裁定取引の改善が挙げられた。 また、カストディを担う企業の多くが、大手保険会社Llyod's of Londonと手厚い保険契約を結んでいることも指摘。市場が成熟したことによって、昨年1月にSECが表明した懸念は、今では解消されている主張した。 ●アメリカにおけるビットコインETF承認はどのような意味を持つのか 司会者から、すでに市場で取引されているスエーデンのETNやスイスの仮想通貨バスケットETP等のヨーロッパにおける仮想通貨投資商品とは対照的に、アメリカのビットコインETF承認が世界中から大きく注目される理由について尋ねられると、Hougan氏は、次のような、あまり話題に取り上げられてこなかった側面を取り上げ、説明した。 "ビットコインETFがアメリカにおいて重要なのは、ファイナンシャルアドバイザーが抱えるマーケットを解放するからだ。 これまで、仮想通貨業界は、コインベース、ジェミニ、クラーケンのような取引所を通して個人投資家市場に、もしくはAndreessen Horowitzのようなベンチャーキャピタルを介して、機関投資家市場にフォーカスしてきた。 しかし、アメリカの資産の半分は、ファイナンシャルアドバイザーによって管理されている。そして現在、彼らが(仮想通貨)市場にアクセスするのは非常に困難だ。" 金(ゴールド)ETFの承認によって金投資へのアクセスが広がったように、ビットコインETFの承認によって、新しい仮想通貨という分野を「アメリカの財産の主要なセグメント」に解放することになるとHougan氏は述べ、承認された場合、そこには大きく確かな需要があると強調した。 また、価値の保存手段としてのビットコインと金の比較について意見を求められると、Hougan氏は、新しい価値の保存手段が市場に登場する際には、信頼の欠如から、価格変動の大きさはつきものであると述べ、1971年に金本位制が廃止された際の、30%から40%という大きな金の価格変動を引き合いに出して説明した。 対比されたビットコインの平均価格変動率では、1日平均10%だったビットコインの価格変動は、この5年で1日4%に下がり、ビットコインの価格変動は落ち着いてきていることも指摘している。 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=101772&from=market_top CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

カルダノ財団が独ベンチャー企業と提携―BCのビジネス利用促す

BC(ブロックチェーン)技術は世界中でいくつかの産業に広がっており、これはBCを基にしたネットワーク上で運営されているいくつかの組織によって加速させられている。最近の動きとして、カルダノ財団がベルリンに拠点を置くBCベンチャーであるKonfidioと提携し、株式会社、中小企業、政府でのBCモデルの利用を促すことを目指している。 カルダノ財団はこの提携についてツイートとブログ記事で正式に発表した。ツイートは以下の通りである。 「カルダノ財団とベルリンに拠点を置くBCベンチャースタジオであるKonfidioは株式会社、中小企業、政府と共にCardanoとBlockchain上で実世界でのビジネスにおける利用事例を可能にするために戦略パートナーシップを結んだ」 ブログ記事によれば、今回のパートナーシップは銀行、物流、製薬、貿易金融、そして政府と公共サービスの分野での利用事例に焦点を当てる。ドイツにおいて中小企業は雇用の60%を占め、この「戦略パートナーシップ」はスタートアップとミッテルシュタンド(ドイツの中小企業)、そしてグローバル企業で実験されると言われている。 カルダノ財団の会長であるネイサン・カイザー氏は、ベルリンはしっかりとした「グローバルなBCセンター」であり、また今回のパートナーシップの範囲をさらに広めるだろうと説明した。またカイザー氏は今回の提携はドイツとヨーロッパにおけるカルダノ財団の人気に影響を与えるだろうとも述べた。カイザー氏は以下のように述べた。 「Konfidioとのパートナーシップはカルダノの宣伝と支持、そしてより重要なこととして、その実世界での利用事例の促進へのさらなら具体的な1歩である」 Konfidioの創業者でありCEO(最高経営責任者)であるDr.Mervyn G.Maistry氏は今回のパートナーシップに関して、カルダノの第3世代のBCは実世界におけるビジネスモデルの安定性と継続性を保証すると主張した。彼は以下のように述べている。 「私達の目標は企業及びスタートアップ環境におけるプロトコルの理解を深めること、そしてカルダノ、BCコミュニティ、私達のクライエントのために付加価値を高めることである」 (イメージ写真提供:123RF) https://eng.ambcrypto.com/cardano-foundation-partners-with-berlin-based-blockchain-venture-to-accelerate-real-world-business-use-cases/ This story originally appeared on AMB CRYPTO. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ビットコインとアルトコイン、下落がさらなる下落を呼ぶ可能性

・ビットコイン(BTC)価格は下落し10000ドルを下回っている ・イーサリアムとXRPの価格は10%以上下落し、200ドルと0.28ドルを下回っている ・15日、ビットコインゴールド(BTG)とバイトム(BTM)、ウォルトンチェーン(WTC)は20%近く下落している 12日週、ビットコイン価格は11200ドルと11000ドルのサポート水準を下回っていった。14日、10500ドルのサポート水準も下回り、ベア相場の継続について議論した。ついに、10000ドルのサポート水準を割り、イーサリアム(ETH)やXRP(XRP)、ライトコイン(LTC)、イオス(EOS)、ステラ(XLM)、バイナンスコイン(BNB)を含むアルトコインも主要なサポート水準を割った。イーサリアムは10%以上下落し、200ドルと190ドルを下回った。また、XRPも0.285ドルと0.270ドルのサポート水準を割るまで下落した。 ●ビットコイン価格 過去3回のセッションでは、ビットコイン価格は強力な上昇局面だった。ビットコインは10200ドルと10000ドルのサポート水準を割り、さらにベア相場が続く気配がある。9800ドルのサポート水準も割り、9500ドル付近で取引されていた。日本時間15日17:10現在では、次の抵抗線9850ドルに近い、9720ドル付近で取引されている。しかし、主要な抵抗線は10000ドルと10150ドルであり、これらを超えるときちんとリカバリーが開始したことになる。 ●イーサリアム価格 イーサリアム価格は200ドルのサポート水準を下回り10%以上下落した。イーサリアムは190ドルのサポート水準すら下回り、184ドルをサポートできるかどうかを試されている状況だ。 現在、イーサリアムはリカバリーするようもがいており、192ドルと196ドルの重要な抵抗線に近づいている。主要な抵抗線は200ドルであり、この水準を超えるとブル相場が戻ってくる可能性がある。一方、180ドルのサポート水準を割ると、次は175ドルのサポート水準が見えてくる。 ・ビットコインキャッシュ(BCH)、イオス、XRP価格 ビットコインキャッシュは350ドルの抵抗線を超えられるか、もがいていた。BCHは340ドルと330ドルのサポート水準を割った。次の主要なサポート水準は300ドルで、そこを下回ると次は285ドルのサポート水準が見えてくる。 イオスは4ドルのサポート水準を下回り下落を続けた。価格は14%下落し、現在3.5ドル近い水準で取引されている。もし3.5ドルを下回ると、次は3.25ドルや3.2ドルのサポート水準が見えてくる。 XRP価格は主要なアルトコインの中で最も悪いパフォーマンスだ。XRPは0.285ドルと0.27ドルのサポート水準を下回った。次に、0.26ドルと0.252ドルのサポート水準を下回るリスクがある。 ●他のアルトコイン市場 過去3回のセッションでは、BTGやBTM、WTC、トロン(TRX)、スチーム(STEEM)、GXチェーン(GXS)、オミセゴー(OMG)、ハイパーキャッシュ(HC)、オーデム(ODE)、エラストス(ELA)、オントロジー(ONT)、エターニティ(AE)を含む多くの小規模なアルトコインが15%以上下落した。BTGは20%下落し、BTMは19%近く下落した。 全体的に、ビットコイン価格は重要なサポート水準である10000ドルを下回る水準で取引され、より大きく下落することになるかもしれない。そのため、次のセッションでは、ビットコインとアルトコインがさらに下落している可能性がある。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/bitcoin-and-altcoins-breakdown-could-trigger-additional-loss-4450.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

欧州のETNやETPは誰も気にしないが、なぜ米国のビットコインETFが問題なのか

SEC(米証券取引委員会)が、ビットコイン(BTC)を担保にしたETF(上場投資信託)に対する方針を新たに決定していく中で、なぜその規制がそもそも必要なのかを問われている。 BitwiseアセットマネジメントのCEOハンターホースリー氏と、グローバル研究部門長のマットホーガン氏を招いて行われたブルームバーグTVのインタビュー内で、司会のエリックバルチュナス氏が次のような指摘をした。 「私はヨーロッパをBTCのETFがどのようなものになるのかを観察するためのインキュベータとして見ている。スウェーデンは二種類のETN(指標連動証券)を販売しており、スイスでは実際にBTCに担保されたETP(上場投資商品)を販売していますが、実際にそれらについて気にしている人はいません」として、彼は二人に、なぜETFが問題になるのかについて質問をした。 ・スイスの取引所におけるETPの売上高 「私は、アメリカにおけるBTCのETFの一番重要なところは、それが金融アドバイザー市場を解放してしまうことだと思います」とマットホーガン氏。そして、 「現在まで、仮想通貨はコインベース、ジェミニ、クラーケンなどを通して民間投資家や、アンドリーセン・ホロウィッツなどのベンチャーキャピタルなどの機関投資家に注目されていきました。アメリカにある仮想通貨の半分は金融アドバイザーが持っていますが、現在、それらの人々が市場にアクセスするのはとても困難です」と述べた。 ヨーロッパにおける仮想通貨商品の問題については言及することなく、ホーガン氏はビットコインETFがビットコインに与える影響は、金のETFが金に与えた影響と同様のものになるだろうと説明する。「これによりアメリカの富の大きな部分に全く新しい巨大な市場ができることになります」 ・大きな進歩 BitwiseのETFに関する申請の進捗について質問されると、CEOのホースリー氏は、SECは以前、カストディや、市場における購買力、そして市場全体が十分に成熟しているかなどについて懸念を抱えていたと説明。これらについて、ホーガン氏は「2018年には多くのことが起こった。」と述べた。 「スプレッドが導入され、アービトラージが成長し、そして今カストディアンたちが巨大な保険政策をロンドンのロイドから仕入れています。そのため2018年にSECが抱いていた懸念は全て解消されたと言えるでしょう」 インタビュー内で、両氏は金対BTCの論争について議論した。そして、BTCは金よりも優れた富の保存媒体だという人もいるとした。 BTCの高いボラティリティに対してなぜこのようなことが言えるのかという質問に対して、ホーガン氏はアメリカが金本位制を廃止した1971年以前には金のボラティリティは現在よりもずっと大きなものだったと説明。 「金のボラティリティはとても大きなものでした。30%、40%上昇した年もあります。同様に下落した年もあります。新たに富の保存媒体が市場に入ってきたときもちろん人々は信用しないでしょう、しかしボラティリティが小さくなれば、信用するようになります」 金の価格チャート 「BTCのボラティリティはとても大きく見えますが、過去5年と比較すると小さくなってきています」 BitwiseアセットマネジメントはSECにBTCを担保としたETFの販売申請を行った数社のうちの一つだ。最終的な決定は2019年10月13日までに行われる予定だ。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/why-us-btc-etfs-matter-if-no-one-cares-about-european-etns-a-4454.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

リップル社、2億6300万ドル相当のXRPを出資、19年に27%下落

リップル社の投資部門であるスプリングが、ブラウザ内支払処理を手掛ける新興企業のコイルに10億XRP(XRP)(2億6300万ドル相当)の助成金を出したと述べた。 プレスリリースによると、XRPの普及推進と、クリエーターによるコンテンツ収益化の実現に向けたコイルのビジネスモデルの改善がこの助成金の目的だ。同社は今後この助成金を使って、「オープン標準のウェブ・マネタイゼーションを通じてXRPを利用するクリエーター、開発者、企業、非営利団体のエコシステムを構築する」と共に「クリエーター、消費者、戦略的パートナーの間でコイルの認知度を高める」予定だ。 コイルの創業者兼CEO(最高経営責任者)、インターレジャー・プロトコルの共同制作者、リップル社の元CTO(最高技術責任者)であるステファン・トーマス氏は、クリエーターは自身のコンテンツの収益化と配布についてより多くの選択肢と主導権を望んでいると述べ、「このイニシアチブは、ウェブ全体でコンテンツをサポートするためのより良い方法を提供することで、クリエーターにとって公平な競争の場を作り出す助けになる予定だ」と付け加えた。 スプリングのイーサン・ビアードSVP(シニア・バイス・プレジデント)は、「広告モデルとサイト毎購読モデルは変革の準備が整って」おり、XRPは「低い費用と迅速なトランザクションによって、その達成に理想的なツールだ」と述べた。 コイルは5月、ストリーミング支払いが自動的に有効化され、クリエーターの会費は無料、支援者の月間購読料は5ドルの、独占的公開コンテンツを投稿するクリエーター向けの収益化プラットフォームを立ち上げた。「コイルはインターレジャー・プロトコルを用いてリアルタイムでクリエーターへのXRP少額決済を行い」、「支払いの受け渡しにはあらゆる通貨や資産を利用」可能で、クリエーターは米ドル小切手、XRP、電信送金、どの支払方法も選ぶことができる。インターレジャー・プロトコルを採用するウォレットの増加に伴い、支払い通貨の選択肢を増やす計画だ。 一方、つい最近の6月には、大手画像ホスティングサイトのImgurが、コイルからのベンチャー資本2000万ドルを受け取ったと発表した。Imgurはこれを用いて「インターネットをよりポジティブな場所にする」予定で、トーマス氏はImgurの取締役会に加わった。2月にはコイルが動画配信サービスのシナモンに出資し、一方でスプリングはコイルの400万ドルのシードラウンドに参加した。 UTC(協定世界時)で15日15時31分時点では、XRPは1XRP=約0.26ドルで取引されており、直近24時間では10%、直近1週間では14%、19年初頭からは27%下落している。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/ripple-gives-away-usd-263m-in-xrp-that-lost-27-of-its-value-4456.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

BTC、暴落後8カ月ぶりの大きな「買い」シグナルが点灯

3日間の激しい下落を経て、ビットコイン(BTC)は15日に1BTC=1万ドル割れへ急落した。しかし今はパニックになる時ではない。歴史に従えば、これはビットコインを買い集める絶好の機会かもしれない。 長期チャートを見ると、ビットコインはRSI(相対力指数)で大幅に「売られ過ぎ」の状態にある。過去のデータでは、これはビットコインの買い場を正確に指し示している。前回RSIがこれほどの低水準になったのは18年11月、ビットコインが200%上昇する直前だった。 ●ビットコインチャートの解釈 金融市場のトレーダーはRSIを用いて市場の高値と安値を特定している。 RSIが70を超えると「買われ過ぎ」の市場となる。言い換えれば、その資産は過熱しており反落の可能性がある。 逆に30を下回ると「売られ過ぎ」の市場だ。売り方は勢いを失い、買い方が市場に戻る好機となる。 歴史的にみると、ビットコインが4時間足チャートで30を下回った場合、すぐに強い上昇が生じている。 ビットコインのRSIは現在、4時間足で20を下回っている。これは19年で最も売られ過ぎの水準だ。 ●賢明な投資家は下落で買う 強気相場における大きな反落は、低い価格で買い戻す絶好の機会となることが多い。 ビットコインは前回の強気相場でも30%の戻しを複数回経験した。ビットコインのような未成熟な市場には大きな値動きはつきものだ。CCNが以前報じた通り、ヘッジファンドや機関投資家のような賢明な投資家は、ビットコインが18年の安値に急落した際に、慎重に買いを入れていた。 もちろん、テクニカルチャートより大きな要因も存在する。8月第3週に世界の株式が下落する中、仮想通貨は一掃されたようだ。ビットコインは安全資産として定着するよりもむしろ、世界が不安定な時にはまだリスク資産であるようだ。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.ccn.com/after-monster-crash-bitcoin-flashes-loudest-buy-signal-in-8-months/ This story originally appeared on CCN.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...