XRPが0.50ドル台乗せで18年水準を回復

最近はビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)が注目を独占していたが、足元ではリップル社が管理する暗号資産(仮想通貨)XRP(XRP)が自ら話題を獲得した。時価総額で第3位となる暗号資産であるXRPは、前週に価格がほぼ倍増し、時価総額上位30位に入るトークンの中でここ1カ月最高のパフォーマンスを残した。 記事執筆時(協定世界時17時17分)、XRPは1XRP=0.55ドルで取引されており、1日で22%、1週間で93%値上がりしている。XRPの価格は1カ月で109%、1年で138%上昇し、テザー(USTD)を抜き去り時価総額3位の暗号資産の座に返り咲いた。 以前に1XRP=0.50ドルの水準を上回った時期は18年11月だ。 これに対し、ビットコインは1BTC=1万8384ドルで取引されており、1日の変動はほぼなかった。価格は1週間で10%、1カ月で40%、1年で160%上昇している。 また、過去24時間に作成されたXRPの新規アカウント数は、過去18カ月のいかなる時期をも上回っている。 経済学者でトレーダーのアレックス・クルーガー氏は最近、「(アルトコインは)通常ビットコインと同じ方向に動くが、(上下両方で)変動幅が大きい」「(アルトコインは)ビットコインへのレバレッジ取引として考えることが出来る」と論じた。 クルーガー氏は一連のツイートの中でニュートンによる運動の第2法則を引き合いに出し、ビットコインを「重い石」アルトコインを「小石」になぞらえた。時価総額がより大きいことから、ビットコイン価格を示す針を動かすためにはより大量の資産が必要になるが、対してアルトコイン価格はわずかな波紋でも急騰する可能性があるのだという。 コインパプリカのデータによれば、23日にXRPの24時間取引額は110億ドル近く(11月初めには10億ドル前後だった)に達した。対して、ビットコインの取引額は280億ドルだった。 18年以降にビットコインとアルトコインの相関関係が失われた時期は例外であって、通常ではないとクルーガー氏は付け加えている。同氏は、18年以前は市場のダイナミクスそのものが異なっていたとしており、その例としてXRPの対ビットコイン価格を挙げている。 同氏はさらに、この相関関係は現実に存在するものの、20年10月のように相関関係が崩壊する傾向もあると警告している。必然的にそのような事態が発生したときは、「アルトコインに資産を配分している非常に多くの人々にとって極めて手痛い事態になる」可能性があると同氏は指摘しており、可能性として考えられているビットコインのETF(上場投資信託)が増大することによって、ビットコインとアルトコインの相関関係は究極的に逆転するだろうと予測している。 一方、11月前半に、ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインに対するXRPのパフォーマンスを「32日間連続下落」の後で生じた「一時的回復」と規定していた。 また、インペリアル・カレッジ・ロンドンとUCL(ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン)ブロックチェーン技術センターの研究者たちは最近のレポートの中で、オンライン決済システムであるXRPレジャーのトランザクションのうち94%以上は「経済的価値が全く無かった」と指摘している。前に報じたとおり、9月には「分散型XRPレジャーの開発と導入を加速させるため」としてXRPレジャー財団が設立された。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/xrp-revisits-2018-levels-with-bullish-run-above-usd-0-50-8400.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ベネズエラ軍工兵がBTCマイニングを開始

ベネズエラ兵士が動員されている。第三次世界大戦が開戦したというわけではなく、これらの部隊はビットコイン(BTC)マイニングに従事することになったのだ。これはニコラス・マドゥーロ政権による暗号資産(仮想通貨)関連の資金獲得戦略の中で最新のものであり、おそらくは最も大胆な行動だ。 ベネズエラ陸軍第6工兵隊第61大隊がインスタグラムに投稿した動画によると、特殊技能兵は軍の建物を巨大なマイニングセンターへと変えており、施設内にはASICのマイニング・リグとともに、型落ちや損傷した設備のためと思われる再供給拠点が備えられている。 この部隊はどうやら、大型倉庫を「デジタル資産生産センター」と命名された施設へと改装したようだ。 ConflictsWのツイッターアカウントが共有したニュース放送の中でキャスターは、このセンターは軍が建設した同種の施設としては最初のものであり、カラカスに置かれた軍施設フエルテ・ティウナの中にある軍事キャンプに設置されていると伝えた。 フエルテ・ティウナはベネズエラ軍の最重要拠点であり、国防総省の庁舎も設置されている。 ニュース動画には政府関係者も出演しており、そのひとりである暗号資産関連活動監督庁の長官ジョセリット・ラミレス氏は、新センターの周辺に姿を見せ、青いリボンをカットして施設の正式開設を表明していた。 最新の展開は、ベネズエラ軍にとっては大きな事態の好転を示している。以前に軍は暗号資産マイニング・リグを満載した車両を接収していたが、今はそれを具体的に使えるようになった。 20年夏に、南ベネズエラにあるガイアナ料金所の兵士は315台のアントマイナー9機器を積んだトラックを接収していた。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/venezuelan-army-engineers-start-mining-bitcoin-8389.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ビットコイン対イーサリアム、新規の資金争いで対立激化

10月だけでビットコイン(BTC)は約48%上昇、イーサリアム(ETH)は52%上昇した。最大の需要と人気を誇り、競争力のある2通貨を利用する投資家は特に、市場参加者はみな獲得した利益に満足しているに違いない。しかし、新たに加わった投資家が市場に資金を投入したことで、長く続いているビットコイン・マキシマリスト(ビットコインを唯一無二の暗号資産と考えるもの)とイーサリアムコミュニティの対立がさらに激化している。 事の発端は、ブロックストリームCEO(最高経営責任者)及びビットコイン・マキシマリストのアダム・バック氏に対して、ビットコインのS2F(ストック対フロー)モデルを非難していたビットコイン愛好家らをイーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が支持したことにある。バック氏は、イーサリアムには、S2Fモデルのような分析方法を用いるための十分な能力がないと批判していた。見るからに、ビットコイン開発者のサトシ・ナカモト氏は未だ論争には加わっていないようだ。 今週、業界内での重要人物であるメサリのライアン・セルキス氏がツイッターで、ビットコイン利用者に対してイーサリアムを擁護する姿勢を示したことで論争はさらに熱を帯びた。このツイッター上での会話は、米国に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)セキュリティ企業のカーサでCTO(最高技術責任者)を務めるジェームソン・ロップ氏や、暗号資産取引所クラーケンのビットコイン支持者のピエール・ロカード氏、そしてもちろんブテリン氏などのような、業界で知名度の高い人物の注目も集めた。 「ビットコイン支持者は、イーサリアム2.0に対する批判をやめるべきだ。いずれにせよビットコインはグレースケールのETF(上場投資信託)によって2、3年後にはウォールストリートでの担保通貨となるか、イーサリアムに吸収されることになる。イーサリアムの存在によってビットコインはブロックチェーン上で生き続けることになる」とセルキス氏は述べた。 経緯として、イーサリアムのブテリン氏が14年に投稿したブログ記事が論争を巻き起こした。同氏は、ビットコイン・マキシマリズムの現象について、「複数の暗号資産が競争している環境を望ましくないものとする思想、『新たな通貨』をローンチすることは誤っているとする思想、ビットコインが暗号資産業界で支配的な地位につくことは当然で必然的であるとする思想」であると表現した。 暗号資産コミュニティでは、この2通貨の対立は目新しいことではない。価格が暴落、皆が苛立っていた18年の弱気市場で対立は深まった。 市場での強気傾向が現れ始めた今でも対立は収まることはなく、それどころか悪化しているようだ。マイクロストラテジーやペイパル、億万長者のポール・チューダー・ジョーンズ氏やメキシコのリカルド・サリナス・プリエゴ氏などによる資金が再び市場に投入されたことで、資金目的で論争が激化していることも考えられる。 一部では、ビットコインとイーサリアム間の争いには、一方が強敵に立ち向かうという点で米国の政治に共通するものがあるといわれている。この対立関係を証明する発言がツイッターにある。 メサリ共同創設者のダン・マッカードル氏は、最も生産的ともいえる議論に勝利した。同氏は、ビットコインとイーサリアムのユースケースは全く異なっているため、両通貨は異なった分野で機能するべきではないかと指摘した。 UTC(協定世界時)25日18時34分、ビットコインは1BTC=1万9097ドルで取引され、1日での変化はない。価格は1週間で7%上昇、1年で168%上昇。イーサリアムは1ETH=592ドル、1日で2%下落、週の上昇は25%になった。1年では305%の上昇。 史上最高値までビットコインは約5%、イーサリアムは142%の上昇が必要だ。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/bitcoin-vs-ethereum-fight-escalates-amid-fresh-capital-enter-8426.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

リップル社がCBDC関連業務の人材を募集

XRP(XRP)を管理する米国のブロックチェーン大手リップル社は、中央銀行関係業務のシニア・ディレクターを募集する求人広告を投稿した。これは同社が近い将来にXRPレジャーにおけるCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)関連のイニシアチブへの注力をさらに高めることを計画していることを示す最も明白な証拠だ。 求人広告の中で同社は、理想的な候補者として「中央銀行と関わる際のリップルの戦略を策定および指導し、世界中の中央銀行員と関係を構築し教示を与えられる」ような人材を挙げている。 新たに雇用された人物は「プロジェクトを構築および展開するための中央銀行とのパートナーシップを確保し管理する責任を負う」ことになる。リップルはさらに次のように書いている。 「採用者はCBDCの未来をはじめとしたデジタル資産とブロックチェーン技術と中央銀行が交差する分野において、リップルの業界ソートリーダーとしての役割を果たすことになります」 カリフォルニアの本社を置く同社は、技術系エンタープライズセールスや帳簿管理で専門的経験を10年以上積んでおり、大手金融機関または中央銀行との取引実績がある人物を雇用したいとしている。 同社はまた、世界的な営業経験や、中央銀行の代表者や重要人物との間に強固なネットワークがあれば加点されるとしている。 新たに雇用された人物は「カンファレンス、メディア取材、ブログの署名記事、ソーシャルメディアへの投稿などを通じて定期的に発信を行う」ことや他の重要な利害関係者と接触することで「CBDCの広報およびソートリーダー」として振る舞うことになる。同社はこの人物が「CBDCに関して影響力を持つ主要業界団体へのリップルの参加」を主導することにもなるとしている。 リップルはこれまでに、今も続くCBDCの開発とその流通においてリップルが確保したい役割に対して強い関心を育ててきた。バハマとカンボジアの2カ国では既に本格的なCBDCが立ち上げられており、中国のような巨大経済国もこれに続こうとしている。 リップルのCTO(最高技術責任者)であるデイビット・シュワルツ氏は、この話題についてカリフォルニア州バークリーでのイベントで行った講演のために準備したメモを最近共有した。 同氏はこのメモに、CBDCは国内決済をより迅速かつ信頼でき低コストなものに変えられるものの、「良好な国内決済なくして良好な国際決済はあり得ない」と書いている。 同氏はさらに、CBDCの流通はほぼ確実に仲介者(銀行、ウォレット、フィンテック会社など)を介して行われるだろうとした。 同氏は「ハブにひとつのネットワークが存在する場合、そのネットワークは『全員が自分たちのやり方で』という発想ではなく、相互運用性を備えた役割のために構築される必要がある。壁ではなく、ブリッジ(橋)を基盤としなければならない。XRPとXRPレジャーは明確にこのような役割のために構築されたものだ」と述べた。 同氏によればXRPレジャーは、中立のネイティブ資産であるXRPと、CBDC、ステーブルコイン、他の決済ネットワークおよび他の資産種類を繋ぐブリッジとなる「発行資産」双方の取引を行うことを目的として構築されたという。 しかしながら、消費者への接続性提供については今なお多くのCBDC発行モデルが必要なものを欠いていることから、「CBDCは現代の国際決済をこれほど困難なものにしてきた『ラストワンマイル』問題を解決しないだろう」と同氏は主張した。 同氏は「XRPレジャーが世界中全ての決済を処理することは不可能であり、私は『単一ネットワーク』というソリューションを提案しているのではない。それは全くもって非現実的だ。人々は異なるものを望んでおり、異なる問題を抱えている。しかし、XRPは迅速な国際決済の1ピースを提供するハブ、ないしは柱となることが可能だ」と述べた。 記事執筆時(協定世界時12時15分)、XRPは1XRP=0.62ドルで取引されており、1日で28%、1週間で108%値上がりしている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/ripple-seeks-new-hire-to-bolster-xrp-and-cbdc-ties-8407.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

フェイスブック主導の仮想通貨リブラ、最短で21年1月ローンチか=Financial Times報道

●リブラ最短で21年1月ローンチ 米フェイスブック社が主導で開発する仮想通貨ステーブルコイン「リブラ」が、早ければ2021年1月にローンチする可能性が浮上した。Financial Timesが情報筋の話として報じた。 ローンチのためには、リブラ協会はスイス連邦金融市場監督機構(スイス金融市場監督局)から決済サービスの「ライセンス」を取得する必要があるが、21年1月にも実現する可能性がある。 リブラプロジェクトは19年6月に発表された。 当初グローバルステーブルコインとして複数の法定通貨を裏付け資産にして発行する予定だったが、各国政府から規制違反の懸念を示され、バスケット型から単一法定通貨型の仕組みへの変更を余儀なくされた経緯がある。報道によると、リブラ協会はまず米ドル版リブラを発行、その他の法定通貨におけるリブラトークンは順次発行予定だという。 リブラ協会には当初、VisaやMastercard、PayPalなどの大手決済企業が加盟していたが、各国金融当局からの風当たりが強まると、規制の不確実性などを懸念して脱退。現在はウーバーやSpotify、Coinbaseなどの大手企業を含む27社が加盟している。 現時点では、加盟企業がどのように米ドルのリブラを導入するかは、明らかではない。 参考:FT報道 (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=202299 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

オックスフォードとケンブリッジが暗号資産取引対決

英国のオックスフォード大学とケンブリッジ大学の学生たちによるライバル関係が暗号資産(仮想通貨)の分野に及ぼうとしている。 両大学の(通常は友好的な)対立関係は数世紀前まで遡る。ケンブリッジ大学の記録によれば、おそらくは1209年、オックスフォードの学者たちの一団が敵対する町民から逃れてケンブリッジに住み着き、自分たちの大学を設立したときに始まったようだ。 両大学はそれ以来熾烈だが友好的なライバル関係を維持しており、学生たちが水上で戦うために毎年テムズ川で行われるボートレースをはじめとした様々なイベントが行われている。 だが、高名な学問の府である両大学は今、学生たちが勝利を誇る権利をかけて戦うための真新しい手段としてブロックチェーン技術に目をつけた。アルゴリズム取引競争によって、両大学の学生が暗号資産取引を競うのだ。 ロンドンのデジタル資産分析プラットフォーム会社であるAPEX:E3が主催するこの競技会は、コインベース、FTX、SIXデジタル取引所、LMAXデジタル、コンセンシス・メッシュなど複数の取引所やブロックチェーン企業も支援している。 APEX:E3が発表したプレスリリースによれば、参加する数学科と計算機科学科の学生は11月16日に競技を始めており、競技会は12月20日に終了する予定だという。 業界関係者による審判団は投資利益率、取引戦略、技術的アルゴリズムデザインの3要素に基づくパフォーマンスを考慮して、両チームの成果を評価することになる 競技会では両チームに元手となる資本や技術的サポートおよび取引に関する助言が提供される。勝利チームは暗号資産らしい追加報奨として、元手資本と取引で得た利益すべてをそのまま取得できる。 コインベースのヨーロッパ業務責任者であるピーター・スティルウェル氏は次のように述べている。 「世界中の人々が学び自分を試すための新しい手段を探しているこの時期に、学生たちにデジタル資産を紹介し教育する一助となることに今私たちは皆非常に興奮しています」 一方、APEX:E3のCEO(最高経営責任者)であるウスマン・カーン氏は、オックスフォードとケンブリッジの学生たちから得られた初期フィードバックは同社に「大きな活力を与えて」おり、21年には参加大学を拡大することを目指している、と述べた。 19年に起業されたAPEX:E3は、5000以上の市場を追跡し、約20の交換所を支援してきたと主張している。 現在日本では、これと似た暗号資産取引の大学間競争が最高レベルの経済学と数学の学生が複数参加して行われている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/oxford-and-cambridge-universities-to-face-off-in-crypto-trad-8433.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

アルゼンチンのホテルが暗号資産決済の採用を検討

新型コロナウイルスのパンデミック(感染症の世界的流行)によるロックダウンの影響で営業を長らく停止していた後、アルゼンチンのホテルは営業再開の準備をしており、「暗号資産(仮想通貨)決済を受け入れる準備」も行っている。 ラ・ナシオンの報道によれば、アルゼンチンの多くのホテルが8カ月にわたり取引が混乱したことで財務的に大きなダメージを受けており、閉鎖の危機を迎えているホテルも多く存在している。 関係者によれば、活動停止および収入がゼロもしくはマイナスの期間が何カ月も続いたことで、産業全体が不安定になっている。 上述の報道は、旅行プラットフォームであるinverTURのCEO(最高経営責任者)であるRamiro Alem氏の以下の発言を引用している。 「何の疑いもなく、これはホテル産業が直面してきた困難のうちで最も深刻なものです」 そのような困難に対応するために、ホテル経営者は暗号資産の助けを借りる準備を行っているように見える。 また、上述の報道は、大型ホテル開発企業のアルジェンウェイでコマーシャルマネージャーを務めているカロリナ・ボットリ氏の以下のような発言も引用している。 「私たちは暗号資産を利用する決済の採用を検討し始めた」 アルゼンチンでは暗号資産の利用が増加しており、多くの人が暗号資産を急上昇するインフレに対するヘッジ手段もしくは通貨ペソの暴落を防ぐためにアルゼンチン政府によって課されている外貨規制を逃れてドルを入手する手段として暗号資産を利用している。 特にアルゼンチンの首都であるブエノスアイレスではいくつかの小規模ホテルがビットコイン(BTC)決済を数年の間採用している(Hostelturによる15年の報道によれば少なくとも8つのホテルが採用している)が、アルジェンウェイはアルゼンチンのホテル産業で重要なプレーヤである。 アルジェンウェイは現在、高級リゾートホテルであるハンプトン・バイ・ヒルトン・ロザリオおよびハンプトン・バイ・ヒルトン・バリローチェを建設しており、ハンプトン・バイ・ヒルトン・バリローチェはアルゼンチンで人気のあるパタゴニア地方に位置している。アルジェンウェイはパッケージツアーおよび不動産を扱っているアルゼンチンの主要な企業でもある。 ラテンアメリカ地域ではほかに、同じくインフレに悩まされているベネズエラでホテル産業が暗号資産の助けを借りている。ベネズエラではカラカスに位置する有名なホテルであるホテル・ユーロビルディングが1月からビットコインおよび多くの主要なアルトコインによる決済を受け付けている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/hotels-in-argentina-are-ready-to-consider-adopting-crypto-pa-8406.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ビットコインが一刻を争う事態から企業を救える理由

ビットコイン(BTC)の人気が爆発的に高まる中、マイクロストラテジーはビットコインを主要予備資産として採用した。この動きはビットコインが1BTC=1万9000ドルまで上昇した促進剤の1つとなったとされている。マイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏は先日、同社がビットコインに投資するに至った経緯と、現時点で182%以上上昇しているその通貨について言及。マイクロストラテジーによる投資が初めてではなかったものの、今回の報道は他の会社も同じ施策を打ち始めるという波及効果を発生させた。 なぜこのビットコインへの投資がうまく機能したのか、なぜ今なのかには理由がある。 ●なぜ今か? 各国の中央銀行は、パンデミック(感染症の世界的流行)による混乱に対応するために膨大な数の法定紙幣を発行し始めている。銀行は、元に戻るには数年要するであろう不景気をなんとか避けようと取り組んでいるが、紙幣を発行した銀行にとっても、やがては大きな問題となって帰ってくるだろう。 株式市場は今上昇傾向にあるが、実際現在の国債の平均利回りは1%以下。株式市場が暴落した場合は逃げ道がないことになる。 これは、60対40のポートフォリオが資産運用には適していると考えられている理由でもある。 この結果として富の保存が急がれている。すでに2つの選択肢しか残っていない。金かビットコインかである。 もちろん、ビットコインが最高の選択肢だ。 ●なぜうまく機能したのか? マイクロストラテジーなどの企業が富を保存する時期としては今が最適であることは分かった。では、時が経っても価値が失われないものに投資するよりも優れている方法とは何なのか。 セイラー氏は、マイクロストラテジーの手元資金が現金で保管されていた場合、将来のリターンが減少してしまう額以下の範囲で年間10-15%以上は保管場所を変えていたはずだと話す。 セイラー氏は「我々は現金を生み出すソフトウェア企業だが、法定通貨で現金を保管した場合、年間15%価値が低下してしまう。利益がでたとしてもその同額を失っていることになる」と主張。 さらに同氏は「ビットコインは年間100%ほど価格上昇しているが、多くの人々はビットコインが金融ネットワークであるということを理解していない。金融ネットワークとして、常に通貨の保存手段を提供し、力を緩めることなく活躍し続けている」と加えた。 ここ数年間、ビットコインは計算単位、交換媒体、価値の保存など、様々な目的で利用されてきた。ビットコインはその中の1つではなく、すべての手段として機能している。ビットコインは活動的な性質を持ち、絶え間なく成長し続けている。今、損失を逃れるために逃避資産をすぐにでも採用したいと考えている企業にとっては、ビットコインは最適な選択肢なのかもしれない。 (イメージ写真提供:123RF) https://eng.ambcrypto.com/this-is-how-bitcoin-is-coming-to-the-rescue-of-companies-racing-against-time/ This story originally appeared on AMB CRYPTO. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

韓国の大手銀行、取引所に対する「暗号資産銀行」を共同設立

韓国の銀行は急速に暗号資産(仮想通貨)の技能を向上している。韓国で最大の商業銀行のひとつである国民銀行(KB)は、暗号資産取引所のような法人顧客のビットコイン(BTC)の保有を守る韓国の多くの主導的ブロックチェーンプレーヤーと「デジタル資産運用会社」を共同で設立している。 KBは12月からいくつかの機能の利用を可能とし、競合他社より先に機関投資家への暗号資産管理関連サービスを展開することに熱心なようだ。 Cニュースによれば、ブロックチェーン促進剤のハッシュトとブロックチェーン投資家で開発者のHaechiラブに加え、KBは韓国デジタル資産(KODA)と呼ばれる新企業に非公開の金額を戦略的投資した。前述の2企業も非公開の額を新企業に投資した。 KODAは12月から法人顧客に対してベータ版サービスを展開する。 KBの役員は、暗号資産取引所を含む法人顧客のデジタル資産の取り扱いを始める計画であると話した。 ハッシュトCEO(最高経営責任者)のキム・ソジュン氏はCryptonews.comに次のように話した。 「KBは韓国で最大の銀行である。業界にとって、この取引は多くの意味を持つと考えている」 KODAも将来的に機能の新たな層を展開する予定だ。KODAの設計者は企業にとって取引プラットフォームのような機能になると主張している。最初はBTCのみ互換性があったが、近い将来イーサリアム(ETH)の取り扱いも追加される予定の暗号資産のB2B「デジタル資産銀行」である。 KODAは、デジタル資産を取り扱う取引所のような企業や機関に対する暗号資産信託、マネーロンダリング防止解決策、税務と法令遵守ツール、OTC取引サービスのような幅広いサービスを提供する計画だと付け加えた。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/south-korea-s-banking-giant-to-co-create-crypto-bank-for-exc-8428.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

<今日の仮想通貨市況>感謝祭前のポジション調整でビットコイン急落

27日午前10時5分現在の主要暗号資産(仮想通貨)は、ビットコイン(BTC)が1BTC=181万4957円(過去24時間比7.60%安)、イーサリアム(ETH)が1ETH=5万5186円(同7.94%安)、XRP(XRP)が1XRP=58.9円(同12.36%安)などほぼ全面安商状となっている。 26日、米国が感謝祭の祝日にあたり、投機筋などまとまった資金規模の投資家が利益確定売りやポジション調整に動いたとの見方が出ている。 このほか、米リップル社のガーリングハウスCEO(最高経営責任者)がXRPをめぐる「証券」問題に言及。同氏は、仮にSEC(米証券取引委員会)がXRPを証券と判断しても、G20(主要20カ国・地域)市場の中には異なる判断を示すところがある。リップルネットの顧客の9割が米国外であり、SECの判断がどうあれわれわれのビジネスに与える影響は限定的、といった旨の見解を示し、市場の関心を集めている。 (イメージ写真提供:123RF) ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...