ビットコイン、チャート上に反騰の小さな希望

ビットコイン(BTC)は大きく反騰しようと悪戦苦闘しているが、1BTC=3600ドルの重要なレジスタンスを超えればこれに決着がつくかもしれない。 市場価値でみて最大の仮想通貨であるビットコインは、12月第2週に15カ月ぶりの安値となる3200ドル付近まで下落し、14週間RSI(相対力指数)が15年以来初めて30.00を割り込んだ。 そのため、ビットコインは極度な売られ過ぎの状態にある。さらに、下落を目指す売り方に対抗する安値狙いの投資家の存在が示されており、反騰の可能性が無視できなくなっている。 例えば、12月8日には3日足が3463ドル(3日足で17年9月に複数回付けた安値)のサポートより下で終値をつけ、既に弱気だったテクニカルが強化された。しかしビットコインは直近72時間で3000ドルへ下落しなかっただけでなく、短期的とはいえ3633ドルの高値も付けた。 価格が弱気の地合いに逆らえたということは、買い方が力を持ち始めたことを示している。 従って、新たなレジスタンスである3633ドルを今後48時間で超えれば、より大きく上昇する可能性がある。 当記事執筆時点で、ビットコインはビットスタンプ上で3414ドルで取引されており、12日の安値は3325ドルとなっている。 ●3日足チャート ビットコインは「トンカチ」のローソク足を形成している。これは下降トレンドの中で短く反騰した際に生じる形で、トレンド反転の兆候として広く知られている。 しかし強気の反転が裏付けられるのは、これに続く動きがポジティブだった場合だ。すなわち、現在の3日足が14日に3633ドルより上で終値をつける必要がある。 この場合、4000ドルの心理的レジスタンスに向かって上昇する可能性が出てくる。 ●日足チャート 日足チャート上では、価格が安値切り下げとなる一方で、14日間RSIは安値切り上げになっている。これはRSIが買い方を支持し、かい離し始めていることを示している。 しかしここでも、短期的な強気の反転を裏付けるには、高い取引高での3633ドル超えへの上昇が必要だ。 ●見解 3633ドルを明確に上回れば、3日足チャートのトンカチが確かめられ、4000ドルへ大きく反騰する可能性が出てくる。 3633ドルを超えれば、14日間RSIの強気のダイバージェンスも裏付けられ、日足チャートで4400ドル(11月29日の高値)へ向かって上昇する可能性が出てくる。 直近の安値である3210ドルを下回れば、全体的な弱気の見方が強まる。しかし14週間RSIが売られ過ぎの状態なので、下値は3000ドル付近に抑えられるかもしれない。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coindesk.com/bitcoin-price-charts-indicate-glimmer-of-hope-for-corrective-rally This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ リップル詳細ページ ICOレーティングについて...

アリアンツCEO、仮想通貨の禁止求める

アリアンツ・グローバル・インベスターズでCEO(最高経営責任者)とグローバルCIO(最高投資責任者)を務めるアンドレアス・ウタマン氏が、仮想通貨は規制当局によって禁止されるべきだと語った。 ロイター通信の11日の報道によると、ロンドンで行われた英FCA(金融行動監視機構)のアンドリュー・ベイリー長官とのパネルディスカッションで、ウタマン氏が発言したという。 同氏は、仮想通貨市場の著しい低迷のために多くの人々が蓄えを失っているので、「(暗号資産を)法律で禁止にすべきだ」「個人的には、規制当局がより厳しい介入を行わないことに驚いている」と述べた。 イングランド銀行の理事でもあるベイリー氏は、ウタマン氏の意見は「非常に説得力がある」と述べ、仮想通貨には「内在的価値は無い」と付け加えた。 ベイリー氏はさらに、英国の規制当局はICO(イニシャル・コイン・オファリング)を含む仮想通貨分野の動向を「入念に監視」していると述べた。 仮想通貨市場は18年初め以降急落している。ビットコイン(BTC)は17年12月に2万ドル近い高値を付けたが、価格はその後落ち込み、当記事公開時点では全世界の交換所平均で3387ドルとなっている。この期間に8割以上下落したことになる。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)を含む他のほとんどの仮想通貨も、市場に蔓延する弱気ムードによる打撃を受けている。 FCAは18年初頭、仮想通貨とBC(ブロックチェーン)関連の「政策や意見を形成する」ためのタスクフォースを設立した。このグループは同技術が与える影響や潜在的利益を評価しており、この結果に応じて規則が必要かどうか、そしてどのような規則が必要かを決定する。 しかしこのタスクフォースは11月、「原市場の整合性に問題」がある「複雑で、変動性が高く、レバレッジが掛けられていることが多いデリバティブ商品」が一般投資家に販売されていることへの懸念から、一部の仮想通貨に基づくデリバティブ商品の禁止を検討していると述べた。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coindesk.com/allianz-global-investors-chief-calls-for-cryptocurrency-ban This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ リップル詳細ページ ICOレーティングについて...

One Month Later, Which Crypto Is Winning the Bitcoin Cash Split?

One month has officially passed since the bitcoin cash blockchain underwent a hard fork on November 15, resulting in the creation of two distinct networks. They're now commonly referred to as Bitcoin Cash ABC and Bitcoin SV. Yet in the weeks that followed the mid-November fracture, there is still no favorite in terms of overall price. https://www.coindesk.com/one-month-later-still-no-favorite-among-the-new-bitcoin-cash-forksThis story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Indexランキングページビットコイン詳細ページイーサ詳細ページリップル詳細ページICOレーティングについて...

Crypto is for Activists: Why We Need More Cypherpunks, Not Cypherposers

Zach Harvey is the CEO of Lamassu, an early and active provider of cryptocurrency vending machines. The following is an exclusive contribution to CoinDesk's 2018 Year in Review. https://www.coindesk.com/crypto-is-for-activists-why-we-need-more-cypherpunks-not-cypherposersThis story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Indexランキングページビットコイン詳細ページイーサ詳細ページリップル詳細ページICOレーティングについて...

When There's Blood in the Street (Why It's Not Quite Time to Be Long Crypto)

Timothy Enneking is the founder and the primary principal of Digital Capital Management, LLC (DCM). -------------https://www.coindesk.com/when-theres-blood-in-the-street-why-its-not-quite-time-to-be-long-cryptoThis story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Indexランキングページビットコイン詳細ページイーサ詳細ページリップル詳細ページICOレーティングについて...

日本の議員、仮想通貨の税負担緩和へ4つの変更を提案

日本の国会議員が、仮想通貨利用者の負担を減らし国内での仮想通貨採用を促すため、現行の税制に対し複数の変更を提案した。 日本維新の会所属の藤巻健史議員は、12月の会合で、国の税制がBC(ブロックチェーン)技術やデジタル通貨の「未来を潰しては」いけないと語り、「仮想通貨の社会への広がりを促す」ための4つの法改正を提起した。 藤巻氏はまず、仮想通貨での利益について、現行の最大55%の税率ではなく20%の分離課税にすべきだと提案した。仮想通貨取引による利益は給与所得のようには安定せず損失を被る可能性もあるというのがその理由だ。従って、仮想通貨による利益は株式や投資信託といった他の投資方法と同様の課税にすべきだと同氏は語った。 次に、同議員は「公正な」税制にするため仮想通貨による損失を繰り越せるようにすべきだと提案した。 現状では、ある年に仮想通貨で損失を出し、次の年に利益を得た場合、1年目の損失は考慮されず2年目に得た利益に対し課税される。しかし藤巻氏によると、株式や不動産といった他の投資方法では、全体の利益から損失を差し引き、その差分に対する税金を収めることが可能だという。 同議員は3番目として、仮想通貨間の取引を非課税にすべきだと語った。現状では、例えばビットコイン(BTC)とリップル(XRP)の取引を行い利益を得た場合、税金を支払う必要がある。 藤巻氏は「仮想通貨間の取引量を増やし仮想通貨市場を再活性化するため、仮想通貨間の取引は非課税にすべきだ」と述べ、こうした取引の損益計算は複雑で「極めて煩雑だ」と付け加えた。 同氏は最後に、仮想通貨での少額決済を増やすため、この分野も非課税にすべきだと語った。現状では、例えばレストランでビットコイン支払いをした場合、法定通貨から仮想通貨への両替で利益が出れば税金を支払う必要がある。 藤巻氏は、これにより支払分野での仮想通貨の利用が阻害され得ると主張し、次のように述べた。 「このようなことを全てやっていたら、実社会での仮想通貨決済の浸透は望めない。仮想通貨の少額決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大すべきだ」 藤巻氏が仮想通貨の課税に関する問題を提起したのはこれが初めてではない。同氏は6月、仮想通貨での利益に関する税制を現行の「雑所得」から「申告分離課税」にするよう提案していた。しかし日本の副総理は当時この提案に反対し、一般国民がそのような変更に理解を示すか「疑問」だと述べていた。 日本の税制調査会も10月、投資家に利益を正確に申告させるため、現行の仮想通貨の納税申告制度を簡素化する方法を検討している。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coindesk.com/japanese-lawmaker-proposes-4-changes-to-ease-crypto-tax-burden This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ リップル詳細ページ ICOレーティングについて...

Coinbase Revamps PayPal Withdrawals for US Crypto Users

Coinbase customers in the U.S. can now make withdrawals into their PayPal accounts. According to a blog post, U.S. customers can withdraw their Coinbase balances to PayPal immediately and without any fees. The new arrangement allows customers to quickly convert their cryptocurrency holdings to cash, wrote Allen Osgood, who works on product at the exchange.https://www.coindesk.com/coinbase-revamps-paypal-withdrawals-for-us-crypto-usersThis story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Indexランキングページビットコイン詳細ページイーサ詳細ページリップル詳細ページICOレーティングについて...

This Binance-Backed Crypto Startup Wants to Anonymize Everything

"We've been fucking up this mixnet idea for 39 years." That's how lead developer David Stainton introduced the mixing tech that powers Nym Technologies, a stealth anonymity startup that sports a roster of privacy activists and cryptography heavyweights from around the world.https://www.coindesk.com/this-binance-backed-crypto-startup-wants-to-anonymize-everythingThis story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Indexランキングページビットコイン詳細ページイーサ詳細ページリップル詳細ページICOレーティングについて...

仮想通貨交換所ジェミニがBCH取扱い開始、NYDFSが承認

7日、ウィンクルボス兄弟が所有する仮想通貨取引所のジェミニは、ビットコインキャッシュ(BCH)の取扱いを開始すると発表した。 特にニューヨークに拠点を置く同取引所は、ビットコインキャッシュの取扱いに当たり、ビットコインABCネットワークのみに対応し、「サトシ・バージョン(SV)」には対応しない。11月、ビットコインキャッシュのネットワークを2つの異なる仕様(ビットコインABCとSV)に割って物議を醸したハードフォークがあった。 同取引所のエンジニア部ヴァイスプレジデントであるエリック・ウィナー氏によれば、ビットコインABCネットワークのみで取引を行うためリプレイ・プロテクションを実装した。 彼は「ビットコインSV(BSV)のようなサポート外のブロックチェーンを利用して仮想通貨を送ってきても、無効だ」と述べ、「数週間または数カ月かけて、BSVの評価を継続し、将来的にBSVサポート対象とするかどうかを決める」と続けた。 ジェミニによれば、NY州金融サービス局(NYDFS)はビットコインキャッシュの取扱いを承認し、顧客にビットコインキャッシュの取引と保管サービスを提供することが許可された。この報道時点では、NYDFS自身はこの承認について公表をしていない。 土曜日から、顧客はビットコインキャッシュの預金が可能となり、月曜から取引が可能となる。リリース時点では、ビットコインキャッシュはUSドルやビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、Zキャッシュ(ZEC)とのペアで取引が可能だ。 同じようにビットコインキャッシュの取扱いにビットコインABCのみを利用する取引所は、クラーケンやコインベースなどがあり、一方、ポロニエックスのようにビットコインABCとSVをそれぞれ別のコインとして取扱う取引所もある。 ジェミニがビットコインキャッシュの取扱いを検討していると公表されたのは3月であり、ハードフォーク以前だ。その時点では、共同創設者のウィンクルボス兄弟(キャメロン氏とタイラー氏)はライトコインも引用していた。ライトコインは10月に公式に取り扱いが開始されている。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coindesk.com/crypto-exchange-gemini-to-list-bitcoin-cash-with-nydfs-approval This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ リップル詳細ページ ICOレーティングについて...

アップルの元役員、分散型IDのシビックに参加

ブロックチェーン(BC)のスタートアップであるシビック社がIdentity.comのディレクターとしてアップルの元役員フィリップ・シューメイカー氏を採用した。 同社の発表によるとシューメイカー氏は分散型IDの成長と発展に携わる。 「フィリップ氏の持つBCに関する知識と内部インフラストラクチャー構築に関する専門性はIdentity.comの成長と発展に貢献するだろう」とシビックの共同設立者でCTO(最高技術責任者)のジョナサン・スミス氏は発言した。 アップルでの7年間でシューメイカー氏はアップルストアレビュー部門のシニアディレクターとして、元々4人だった同部門を300人規模へと成長させた。アップルを去ってからはいくつかのブロックチェーンスタートアップのアドバイザーを数年間務めていた。 シューメイカー氏は「IDの問題は我々の社会が現在抱える最も大きな問題の一つであり、ブロックチェーン技術はIDを証明し承認する方法を根本から変革できる可能性を秘めている。信頼性があり、誰でも参加できるオープンソースのIDエコシステムを作ることは、アクセス可能で機能性のあるデジタルIDを構築する上で不可欠なものだ」と述べた。 シビックは18年7月にインフレクション社からIdentity.comを買収。買収額は公開されていないが、シビックの共同設立者でCEOのヴィニー・リナム氏は「とてもいい機会に恵まれた」、と発言した。 同社は第三者による個人証明を可能にする分散型のインフラストラクチャ―を構築するための活動として、17年にICO(イニシャル・コイン・オファリング)を実施し3300万ドルを調達している。 (イメージ写真提供:123RF) https://www.coindesk.com/former-apple-exec-joins-civics-decentralized-identity-platform This story originally appeared on CoinDesk, the global leader in blockchain technology news and publisher of the Bitcoin Price Index. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ リップル詳細ページ ICOレーティングについて...