エンジニアとしてのイーロン・マスク氏はBTCは現金ほど「ばかげていない」と主張

テスラを率いるイーロン・マスク氏が、ビットコイン(BTC)を保有することは「現金よりも単に流動性の低いものを持っている」にすぎず、S&P500種株価指数に採用されている企業にしては十分に冒険的であると述べた。 マスク氏の発言はバイナンスのジャオ・チャンポンCEO(最高経営責任者)に返答したものであり、ジャオ氏はブルームバーグTVに対して、「イーロンがドージコイン(DOGE)に非常に熱心なことに驚いている」と述べていた。 これに対して「テスラの行動は私の意見を直接反映していない」とマスク氏は述べている。マスク氏はドージコインに関する自身のツイートは冗談であると何度も述べているが、先日、マスク氏は「もしドージコインを大量に保有している人々が口座を空にすれば、実際にドージコインを購入する」と述べている。 19日にツイッター上で、マスク氏は自分が投資家ではなくエンジニアであり、テスラ以外に上場企業の株式を保有していないことを強調している。 「しかし、法定通貨の実質金利がマイナスである際に他の機会を探さないのは愚者の選択。ビットコインは法定通貨とほぼ同じくらいの冗談であるが、重要なのは『ほぼ』という言葉だ」とマスク氏は述べている。 なぜビットコインが「冗談」なのかと尋ねられたマスク氏は以下のように答えている。 「どういうわけか、古代の暗号を使用したファイルのハッシュ値が実際の商品およびサービスと交換される? 最高だ」 この記事の執筆時点(協定世界時で19日5時27分)において、ビットコイン価格は5万1411ドルであり、前日より1.5%下落し、前週比での上昇率は8%を下回っている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/engineer-elon-musk-says-bitcoin-is-less-dumb-than-cash-9278.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

法的期限迫り、韓国暗号資産取引所が新たな問題に直面

韓国金融規制機関が暗号資産(仮想通貨)取引所の活動の取り締まりを開始するまで残り1カ月余りとなり、金融規制当局は暗号資産業界を韓国で最も念入りに調査された業界のひとつとするという約束の一部として、取引プラットフォームに疑わしい取引の報告の要求方法の詳細を発表した。 エレクトロニック・タイムズと聯合ニュースによれば、最新の規制要件は韓国でAML/CFT(マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策)関連事項を対処する機関、金融委員会のFIU(金融情報部門)が出したものである。 取引所はプラットフォームでの通常とは異なった様相の取引に3営業日以内に警告を与え、FIUに連絡する必要があるとFIUは話している。また、すべての報告で、取引の不換紙幣(韓国ウォン)での価値を特定する必要があると規定してある。そして、すべてのプライバシーコインは取引所の一覧から除外されると規制当局は正式に発表した。方策は最初20年11月に発表された。 FIUは取引所の取り締まり方法の最終決定権を持ち、3月に韓国初の暗号資産特定法案が公布された後も取引の継続を希望する企業にマニュアルを発行した。取引をするためには、プラットフォームは許可証を取得する必要がある。 そのためには、取引所は情報保護管理システム証明書を取得している証拠をFIUに提出し、国内銀行で実名認証済みの銀行取引が準備されていて、重要事項決定やセキュリティ関連の役目を果たす資格要件を満たしている従業員がいることを証明する必要がある。 取引所は必要書類を9月24日までにFIUに提出する必要があり、その後、FIUは規制を遵守していないプラットフォーム運営会社を強制的に閉鎖、監査、抜き取り調査を行う権限を備えている。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/south-korean-crypto-exchanges-face-new-hurdle-as-legal-deadl-9282.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

マネーグラム、提携は中断するもリップル支持は継続

送金会社のマネーグラムは、「市場開発手数料」の受け取り停止を発表しながらも、リップルへの支持は続けると主張した。しかしマネーグラムの株式(多くをリップルが所有)は急落しており、両社は厳しい状況に陥っている。 リップルはマネーグラムに対し、批判を浴びているリップルのXRP(XRP)を国際決済取引で使用する契約の一環として手数料の支払いを始めた。しかし、リップルとSEC(米証券取引委員会)との法廷闘争にマネーグラムは驚かされたようだ。SECはXRPが未登録の証券だと主張し、リップルはこれに強く異議を唱えている。 しかし、モトリーフールの書き起こしによると、マネーグラムは20年第4四半期の収支報告において、「現在進行中のSECとの訴訟に関する不確実性を理由として」21年の「第1四半期にリップルの市場開発手数料から利益を得る計画はない」と認めつつ、「リップルのプラットフォームでの取引を停止」したと付け加えた。 同社は結果として経済的損失が生じることを認め、「20年第1四半期にはリップルの市場開発手数料から純利益1210万ドルを獲得していた」と語った。 このニュースは公式発表でも確認された。公式発表には、SECの動きに寄り添わざるを得なかったと記されている。 マネーグラムはこれまでの予想より低かった収益を同時に公表したため、このニュースで株価は急落した。取引データによると、マネーグラムが上場しているナスダック市場で同社の株価は22%超下落した。 リップルは20年にマネーグラムの株式1500万ドル相当を売却し人々を驚かせた。リップルはこの約18カ月前、同社に5000万ドル前後を出資していた。 にもかかわらず、マネーグラムのアレックス・ホームズCEO(最高経営責任者)は収支報告の中で、同社はリップルをまだ「支持」していると語った。 同氏は、「私たちはリップルと良好な関係を築いており、このパートナーシップの継続は素晴らしいことだ。彼らが行おうとしていることは間違いなく唯一無二のものだと考えている」と述べた。 ホームズ氏は次のように付け加えた。 「リップルは良いチームを持っていると思うし、決済の現状を変えようとしていることは間違いない。これは大いに賞賛に値することであり、私たちも(喜んで)参加するつもりだ」 しかし同氏は、マネーグラムは「数多くの国々における政府規制当局」とのこれ以上のもめ事は避けたいと考えていると述べ、「そうなることは喜ばしいことではない」とした。 同氏は次のように結んだ。 「私たちはリップルの取り組みを間違いなく支持している。しかし同時に、組織にとって適切なことをしなければならない」 記事執筆時点(協定世界時9時22分)、XRPは時価総額で7位につけており、1XRP=0.406ドルで取引されている。価格は1日で31%、1週間で27%下落し、1カ月の利益を48%近くにまで落とした。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/moneygram-says-it-still-supports-ripple-despite-partnership-9312.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

日本の独身男性、出会い系アプリの暗号資産詐欺に注意

30歳から49歳までの日本の男性が、出会い系アプリを利用したる高度な暗号資産(仮想通貨)詐欺の対象となっている。国の監視機関は、他人の助言によりトークンに投資する危険性に気を留めるよう警告し、事態に介入している。 日本最大の消費者監視機構NCAC(国民生活センター)は、新型コロナウイルスによるロックダウン(都市封鎖)の影響で出会い系サイトの利用者数が増加し、20年の国際出会い系アプリの利用者からの苦情件数が19年の2倍になっていると発表している。 NCACが捜査した事例では、日本の男性利用者が出会い系アプリで連絡を取っている「恋愛を求めている女性」の多くが、徐々に被害男性たちに「偽の」取引プラットフォームを利用した暗号資産計画に投資するよう説得していくとNCACは警告している。 出会い系アプリを通して女性と会話を始めた30代の匿名男性の事例を挙げている。女性は表向き本物のように見える暗号資産取引所を利用し、暗号資産に7100ドル以上に相当する投資をするよう男性を説得していた。 しかし、そのウェブサイトは偽物で、男性の資金は消えて無くなった。 「出会い系サイトを使用する前に、利用規約を注意深く読み」、金儲けの話に直面した際には警戒し、「注意深く投資」し、「簡単に個人情報」を明け渡さないように監視機関は利用者に促している。 ヤフージャパンの報道によれば、この事件は蔓延している。信頼できると信じていた女性に1万6150ドルほどの大金を騙し取られた男性もいると報道の著者は記している。 40代の男性は20代と偽っていた台湾人女性との結婚を計画していた。愛について多く語り合った後、女性は数百万ドルに価値が上がるというトークンに数万ドルの投資をするよう男性を説得した。その後、同トークンはほぼ価値がゼロとなるまで下落した。 そして、シンガポール、台湾、中国、その他アジアの国出身と主張する女性共通の戦略は、報道記事では「I」と名付けられている中国起点であると見られている偽の取引ウェブサイトを利用してトークンを購入するよう日本人男性に指示を出すことである。 海外拠点の詐欺ビジネスの場合、奪われた資金を取り戻せる可能性は極めて低いと監視機関は付け加えている。 代わりに、投資機会に確信がない人は、投資を考えている組織が日本の最高金融部門かつ暗号資産規制当局であるFSA(金融サービス機構)の優良企業リストに登録されているか確認するよう助言している。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/japanese-lonely-hearts-warned-to-beware-dating-app-crypto-sc-9306.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

FATF、仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正

●仮想通貨関連の規制ガイダンスを修正 国際的な金融規制機関、金融活動作業部会(FATF)が、暗号資産(仮想通貨)に関連するガイダンスの修正を行い、公開協議のためにあらかじめ公表したことが分かった。 2月25日に終了したFATF本会議を受けて発表された事項の一つである。 FATFのガイダンスは、マネーロンダリングやテロ資金調達を防ぐために、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に、ライセンス登録や規制・監督の対象となることを求めるものだ。 FATFによると、今回過去12カ月間の振り返りが行われ、その結果、公共・民間セクター共に、FATF基準遵守のために必要な対応が進展していたことが確認できたという。 一方で、対応能力が低い国も実施できるようなものも含む、より広範なガイダンスの必要性も明らかになったとしている。 FATFは、「ステーブルコインへのFATF基準の適用方法」、「公共部門・民間部門がトラベル・ルールを実施する方法」、「ピアツーピア取引のリスクへの対応方法」などの分野に対応するためのガイダンスを更新した。 2021年3月に公開協議のための草案を公表し、協議によって得たフィードバックを反映しつつ、6月に承認予定の最終的なガイダンスを作成する段取りとなる。 "トラベル・ルールとは、資金洗浄等防止のため国際的な電信送金に関するルールで、仮想通貨取引所などのサービス・プロバイダー(VASP)には取引の際、送金者と受取人の情報を収集・交換し、その情報の正確性を保証することも求められる。 対象となるVASP間の仮想通貨送金で、国際的なKYCルールが適用されることになる。" ●様々なガイダンスを協議へ 本会議では他にも、リスクベース(リスクを評価し、それにふさわしい対策を実施する)の資金洗浄等防止に関連する規制を行うために、新しいガイダンスが承認された。このガイダンスは、リスクベースによる監督を行う上で効果的な戦略の例などを示すもので、3月上旬に公開される見込みだ。 また、各国や民間部門が核拡散等拡散金融資金調達のリスクを評価し、それを抑制するためのガイダンス草案についても、公開協議を行うことに合意している。 FATFはデジタル化により、反マネロン・テロ資金調達対策がさらに効果的で効率的になる可能性もあるとしており、デジタル化に関する新しい動きも開始するという。 デジタル化に向けた取り組みについては、2020年に行われた仮想通貨業界サミットV20の席でも、FATF事務局長が言及していた。 関連:仮想通貨業界サミットV20が開幕 FATF事務局長が語る今後の課題 著者:A.Yamada 参考:FATF (イメージ写真提供:123RF) https://coinpost.jp/?p=223803 CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。 ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ブラック・アット・リップルのサフィア・ウォーカー、インクルージョンと常に参加することの重要性について

「私が学んだ最も需要な教訓は、顔を出すことの力でした」 サフィア・ウォーカーさんは、ブラウン大学でトラック競技を行っていた時期のこと、運動選手としての道のりを支えてくれたチームメイト、コーチ、家族、友人、同級生に対して感じた責任感のことを振り返る。 「期末試験の勉強で徹夜していたとしても、翌朝の練習に参加しベストを尽くすという、自分自身と他の皆に対しての義務があります。私はこの姿勢をプロとしてのキャリアに取り入れました」と彼女は語る。 19年にリップルのビジネスデベロップメント・チームに加わったサフィアさんは、ビジネスデベロップメント・アソシエイトとしての役割と事業全域にわたるインクルージョンの推進者になることに全力を費やしてきた。彼女は20年6月、米国で生じた社会不安に呼応して、リップルのダイバーシティ&インクルージョン推進本部創設に力を貸した。彼女はその後、同じ従業員にさらなる支援と励ましを提供するため、共通のアイデンティティを基盤としたERG(従業員リソースグループ)であるブラック・アット・リップルを設立した。 「リップルにおいてERGは、黒人、ラテンアメリカ系、女性、LGBTQといった何らかのアイデンティティを共有する組織化された個人の集まりです。私たちがしていることの1つは、世界で生じていることに関するこれらの困難な議論を行う安全な場所を提供することです。黒人コミュニティにとって、それはジョージ・フロイドさんの殺害とそれに続く人種的平等に関する抗議運動や、あるいはグローバル企業において黒人であることがどういうことかといった会話のことです」とサフィアさんは説明する。 ブラック・アット・リップルなどのERGは、リップルが属する真のコミュニティをより適切に表す多様な従業員を励まし支援するため、リップルにインクルーシブな文化を生み出す手助けをしている。サフィアさんは、リップルの従業員は世界中の人類を総体的に反映したものであるべきだと考えている。 「リップルで働くことでワクワクするのは、世界中の人々と仕事ができることです。様々な場所で決済と金融の影響が見られます。家族や友人にお金を渡す際、様々な国々や文化が抱える問題です」と彼女は語る。 毎日のワクワク感はサフィアさんにとって需要だ。進路相談を求める大学4年生だったとき、彼女は「自分が最もワクワクすることをしなさい」とアドバイスされた。彼女はこの考えを仕事の外にも適用している。サフィアさんはトラックでのトレーニングの代わりに生徒あるいは講師としてハードなヨガスカルプトを行っているし、料理も大好きだ。 「実のところ、料理をするより食べるほうが好きなんです」と彼女は笑う。「一番好きな料理は、ちょっとヘルシーな朝食にもデザートにもなるブルベリースコーン。故郷や子供の頃に祖母としたブルーベリー狩りを思い出します」 最近はリップルの同僚達にブルーベリースコーンをお裾分けする機会がないが、サフィアさんは姿を見せ続けている。バーチャルな飲み会でも交流会でも、インクルージョンの先頭にも、彼女は熱意とインスピレーションを持ってそこにいる。 「私が顔を出すのは、何が起こるかわからないからです」と彼女はまとめた。「実際にそうするためにその場にいれば、自分自身の心理的レジリアンスや仕事をする能力で自分自身を驚かすこともできます」 (イメージ写真提供:123RF) https://ripple.com/insights/black-at-ripples-safiya-walker-on-the-importance-of-inclusion-and-always-showing-up/ This story originally appeared on Ripple Insights. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

ロシア議会の委員会議長が暗号資産税法案の進展を遅らせる可能性のある発言を行う

ロシア議会の立法委員会のリーダーが暗号資産(仮想通貨)税に関する法律および規制の導入を進める前に、暗号資産に関する用語に関して法的な地位と法的拘束力のある定義を与える必要があると述べた。この動きによって、すでに2月に第一読会を通過しているが、多くの批判を受けている政府による暗号資産税に関する法案の導入が遅れる可能性がある。 インテルファクスの報道によれば、州構築・立法委員会の議長を務めるパヴェル・クラシエニンニコフ氏は暗号資産を「法的に定める」必要性について語った。政府が導入した唯一の暗号資産関連の法律は暗号資産を法的に定めるのではなく、「デジタル資産」などの曖昧な用語を使用しており、この用語はステーブルコイン、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)、ビットコイン(BTC)などの暗号資産を意味する可能性がある。 暗号資産の法的地位に関する問題は、暗号資産による利益に対して22年からロシアで課税できるように税制を修正しようとしているロシア政府にとって障害であり続けている。しかし、多くの人々が(大統領の諮問委員会も含めて)ロシアの法的枠組みの中に暗号資産が存在していない時に、裁判所に暗号資産に対して課税するよう要求するのは不可能であると述べている。 インテルファクスはエカテリンブルグで行われた政治指導者の会合におけるクラシエニンニコフ氏の以下の発言を引用している。 「一方で(暗号資産)は(資産クラス)として認められていない。他方で政府は(暗号資産)への課税を要求する法案を提案している。私たちは彼らに対して、課税するか、それなら(暗号資産)は(資産クラス)であることを意味するが、もしくは、(暗号資産)は(資産クラス)ではないとするのであればそれについて何かをしなくてはならない、と言っている」 また、クラシエニンニコフ氏はもう一つの法的な欠点の可能性も指摘している。それは、上述の暗号資産関連の法律が暗号資産による決済を違法としていることである。 もし政府が暗号資産を資産クラスとして認めたいのであれば、「取引することを可能にし」、それを「合法にする必要がある(現状では認められていない)」とクラシエニンニコフ氏は述べている。 加えて、暗号資産の相続および暗号資産ファンドの「共同所有」を許可することも必要であると考えられる。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/duma-committee-chief-throws-up-roadblock-to-russia-s-crypto-9348.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

BISとSWIFT、国際決済で暗号資産との競争強化

新出の暗号資産(仮想通貨)やDeFi(分散型金融)業界に脅かされ、従来の金融業界の主要プレーヤーは自分たちの地位を維持する新たな方法を模索している。 BISIH(国際決済銀行イノベーションハブ)とSWIFT(国際銀行間通信協会)は、国際決済を「速く、安く、透明性のある」ものとするため、新しいISO 20022決済基準とAPIs(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を呼び物とするハッカソンを開催するために協力している。 参加チームに「決済メッセージにISO 20022やAPIsを使用し、国際決済を改善するソリューションを開発、また紹介する」ことを依頼していると声明で述べている。 組織によれば、「25年までに、SWIFTの世界中の国際決済コミュニティは改善されたSWIFTプラットフォームの一部として、ISO 20022に完全に移行する」。それまでに、「世界中の(高額決済システム)価値の90%以上がISO 20022に移行する」。 勝利を納めた3チームは間近に迫った3月23日-25日のBISイノベーションサミットでソリューションを紹介する。3月11日に開始される8日間のバーチャルハッカソンは国際決済の機会に取り組むために、ISO 20022とAPIsを採用するようチームに依頼している。参加者はISO 20022を利用するため、既存の商品を順応させることを許可され、ISO 20022やAPIsを採用する新たなソリューションを構築したり、実演したりする。 報道されたように、政治家や規制当局は国際決済は改善される必要があると強調している。 BISIH代表ブノワ・クーレ氏によれば、「SWIFTと共同のこのハッカソンは重要な基準の採用を促進することで、BISイノベーションハブがどのように円滑で包括的機能のある世界金融システムを促進することができるかを示す」。 過去数年に渡り、SWIFTは徐々にネットワークを整備している。SWIFTのgpi(国際決済イノベーション)システムの開発は加速し、プロトコルを増強している。一方、国際取引の観点から、gpiをXRP(XRP)を支援しているリップル社の一番手の競争相手と名付ける業界観測筋もいる。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/bis-and-swift-intensify-race-with-crypto-for-cross-border-pa-9335.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

コインベース、21年内に10億ドル調達の直接上場目指す

25日、米国大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースが、最大10億ドルの調達が可能な直接上場を利用した株式公開に向け登録書を提出した。ティッカーシンボルは「COIN」、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を行う。 コインベースは、SEC(米証券取引委員会)に提出された届出で、20年の認証済みユーザーは4300万人、1カ月当たりに取引を利用したユーザーは280万人であったと述べた。また、100以上の国における7000の機関と11万5000のエコシステムパートナーと協力しているという。 コインベースによると、12月31日時点、同社プラットフォーム上には900億ドル相当の資産が保有され、登録済みの累計取引高は4560億ドルに達した。 設立から20年12月31日にかけて、主に手数料による総収入は34億ドルを超えた。20年12月期は、取引関係で得られる収益が純利益の96%を占めていた。 CEO(最高経営責任者)兼創設者のブライアン・アームストロング氏は目論見書で、「暗号資産業界における値動きを考慮すると、会社の財務状況が不安定であることは十分に予想される。暗号資産の普及に関して長期的な視点で考えているため、不安定さによって我々が動じることはない。収益が高い時に利益を上げることができるだろうし、収益が低い時に損失を出すかもしれない。しかし現在のところ、我々が持つ目標は収入と支出のバランスを保ちながら会社を運営していくことだ。我々の目標を信じ、価格変動にも屈することのない長い付き合いができる投資家を求めている」と述べた。 コインベースによると、現在15以上のブロックチェーンプロトコルと統合、トレーディングあるいはカストディ(資産管理)サービスで90の暗号資産をサポート、「顧客価値の提案力を強化し、プラットフォーム機能を向上させてきた」複数のサブスクリプション製品・サービスも提供している。 同社は「個人投資家は今、あらゆる商品を利用し始めている。20年の4四半期にわたり、個人投資家の平均21%が、四半期あたりに少なくとも1つの非投資商品を利用している」と伝えた。 コインベースは、サブスクリプション製品・サービスから安定した収益を確保することを目指しており、いずれは総収入の大部分を占めることになると考えている。同製品・サービスによる収益に関して、19年から20年までの年間成長率は126%だった。 (イメージ写真提供:123RF) https://cryptonews.com/news/coinbase-announces-usd-1b-direct-listing-9346.htm This story originally appeared on cryptonews.com. ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...

<今日の仮想通貨市況>米長期金利の急伸受け、BTC上げ一服

26日午前9時45分現在の主要暗号資産(仮想通貨)は、ビットコイン(BTC)が1BTC=491万6085円(過去24時間比8.08%安)、イーサリアム(ETH)が1ETH=15万4722円(同11.22%安)など売り優勢となっている。 25日、米暗号資産(仮想通貨)取引所最大手コインベースがSEC(米証券取引所)に提出した証券登録届出書を公開し、ナスダックへの直接上場(DPO)を選択していることが判明、推定時価総額が10兆円規模になると伝わった。これを受け、BTCは一時550万円台まで上伸する場面もあったが、米長期金利の急伸で警戒感が広がり米株式市場が大幅調整すると、BTCも売り優勢に傾いた。 このほか、カナダの資産運用会社CIグルーバルアセットマネジメントがイーサリアムETF(上場投資信託)の目論見書を規制当局に提出していたことが明らかになった。承認されれば、世界初のイーサリアムETFになるとして話題となっている。 (イメージ写真提供:123RF) ランキングページ ビットコイン詳細ページ イーサ詳細ページ XRP詳細ページ ICOレーティングについて...