スペインが監視強化、PwCに暗号資産の税に関する質問が増加

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 会計大手PwCは、新たな暗号資産(仮想通貨)規制が施行されているスペインで最近、暗号資産保有者からの確定申告についての質問が「異常に」増加していると話している。

 スペインの財務省は暗号資産で取引していると疑っている市民に何千通の警告文書を送り、正確に収入を申告しなければ、罰金を課すと警告している。そして、海外拠点のプラットフォームで暗号資産を保有している人にトークンの申告を義務付ける物議を醸す新たな法律も施行されている。

 エル・パイスによれば、これはスペインの暗号資産トレーダーの間で不安を掻き立てていて、特に、7月初旬に暗号資産トレーダーに直接影響を及ぼすと思われる広範囲に渡る新しい不正防止法が通過したという事実が事態を悪化させている。

 7月10日に政府公式広報Boletin Oficial del Estadoで発表された不正防止法は、スペインの暗号資産交換所に銀行取引、暗号資産保有者の残高、暗号資産で行われた取引についての情報を政府と政府機関に提供するよう義務付けている。

 暗号資産を保有している脱税者を追跡する場合、以前は税務機関が聞き込み調査の大部分をこなさなければならなかったが、現在は「永続的に同質の情報」が提供されると「税務機関の情報源」が話している、と同メディアは伝えている。

 EU(欧州連合)の思い通りに行けば、より多くの情報が税務機関の自由に使えるようになる。スペインの新しい法律は「現在、EUで議論されている」他の規制当局の計画とは「無関係である」と情報源は付け加えている。

 暗号資産に関連する質問は「急激に増加している」とPwCは話していると伝えられ、スペインで暗号資産投資が増加していることを示唆している。同企業の共同経営者マリア・サンチェス氏は11万8000ドル以上の資本利得のある顧客に助言していると話している。

 同企業の顧客は「随分前に投資し、相当額の利益を生んでいる」人や「ポートフォリオを多様化するための代替案として暗号資産」に参入した人を含むとサンチェス氏は付け加えている。
 
 サンチェス氏は次のように結論付けている。

 「資金は違法行為から得たものではないと示し、資本利得を正当化するために、できるだけ多くの証拠を提供するよう顧客に助言している」

 一方、「莫大な」暗号資産を保有している顧客の多くは自身の死後、トークンが最近親者に無事に引き継がれることを保証する方法を見つけることに主な関心がある、と別のPwCの専門家が話していると伝えられている。

 また、韓国では税務機関は暗号資産脱税者を捕まえることに関心を向けている。「増加する福祉費用」の資金を供給するために、韓国政府は「暗号資産投資家と高額所得者の脱税者への取り締まりを強化することに目を向ける」とロイターは伝えている。

 財務責任者は、22年から「暗号資産がデジタルウォレットに保管されていても、税務機関が脱税者が保有している暗号資産を押収」できるよう税法を修正するように議会に申し出ると話している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/exponential-rise-in-crypto-tax-inquiries-in-spain-as-monito-11193.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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