米国の投資家動向、ビットコイン保有率は右肩上がり=米コンサル、シカゴ大学調査機関

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●米国の仮想通貨動向

米コンサルティング企業Gallup社やシカゴ大学の調査機関「NORC」は22日、ビットコイン(BTC)をはじめとする暗号資産(仮想通貨)の投資傾向に関するアンケートを相次いで発表。米国における仮想通貨投資家の最新動向がわかった。

世論調査などで知られるGallup(ギャラップ)社の調査によれば、ビットコインを保有する米国の投資家が2018年に比べ、3倍増加(2%から6%)したことが判明。18歳049歳の若年層の投資家に至っては、BTC保有率が3年前に比べ、10%増加したという。

50歳以上の投資家群においてはビットコイン保有率は2018年の1%から3%と増加したものの、若年層に比べると、劣る形となった。

データは同社が6月下旬に実施した、18歳以上のアメリカ人投資家1037名を対象にした世論調査に基づく。

普及が進んだ一方で、ビットコインの保有率は伝統的な投資商品に比べるとまだ低いことが確認された。伝統的な投資商品と比べると、BTC保有率は「ゴールドの保有傾向と類似している」と評価した。

・株式インデックス・ファンドや投資信託は84%
・個別銘柄は67%
・債券は50%
・ゴールドは11%
・ビットコインは6%

また、ビットコインを保有していると回答した6%に加え、2%の回答者が「近い将来ビットコインを買いたい」と回答。さらに、34%は現段階では買うことはないものの、ビットコインに関心があると答えた。

「反対派」では58%がビットコインに関心がないと回答したが、3年前の72%と比べると14%低下した格好だ。

●最新の仮想通貨トレンド

他にも、シカゴ大学の調査機関NORCの調査では、13%のアメリカ人が過去12ヶ月以内に仮想通貨を購入、または取引していたことがわかった。

18歳以上のアメリカ人1,004名を対象に6月下旬に実施されたアンケートの集計によれば、約61%の投資家が過去6ヶ月以内に仮想通貨投資を始めたと回答。また、現在仮想通貨を保有していないものの、今後12ヶ月で仮想通貨に投資すると意思があると回答したのは11%だった。

仮想通貨に関する情報取得手段も分かれており、主な情報源は以下の通りだった。

・仮想通貨取引所:26%
・ロビンフッドやフィデリティなどのトレーディングプラットフォーム:25%
・SNS:24%
・ブローカーや投資・金融アドバイザー:2%

さらに、仮想通貨に投資しない理由としては62%が仮想通貨に関する理解不足と回答。33%が資金不足を要因として挙げた。

――投資家属性の違い

仮想通貨投資家は一般的は株式などを取引するトレーダーに比べ、デモグラフィック属性が大きく異なることが判明。株式投資家に比べると、仮想通貨トレーダーは人種的に多様性があり、年齢が若い傾向があるという。また、収入水準や教育レベルも従来の株式トレーダーより低いことがわかった。

NORCの経済・司法・社会部門のAngela Fontes副学長は以下のようにコメントした。

"仮想通貨は、より多様な投資家に投資の機会を提供しており、これは非常に良いことだ。"

"このような投資家が、これらの投資に関連する意思決定を行う際に、健全な情報にアクセスできることが重要となる。"

ギャラップ社の統計でも50歳以上の投資家層におけるBTC保有率は低かったため、主に若年層で仮想通貨が普及している傾向が確認されたと言えるだろう。

米国では今年1月、ゲームストップ(GME)やドージコイン(DOGE)などのいわゆる「ミーム銘柄」が大流行。ロビンフッドなどの投資アプリの普及や、米政府の度重なる給付金の配布、新型コロナウイルス感染を念頭とした自宅隔離などを受け、若年層の個人投資家から資金流入が顕著となる傾向がコロナ禍で見受けられている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=263863

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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