USDコイン発行企業、ステーブルコインを「国家安全保障上」の懸念とするイエレン米財務長官の認識を支持

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 米国政府が法定通貨を裏付けとするトークンについて「迅速に対応する」よう規制当局に指示する構えにあるという報道を、少なくとも1つの大手ステーブルコイン発行企業が歓迎している。

 米財務省のジャネット・イエレン長官は公式声明で、金融市場における大統領作業部会を開催し、ステーブルコインおよびその顧客、市場、「国家安全保障」に対する影響を検討したことを明かした。

 作業部会には、FRB(米連邦準備制度理事会)のジェローム・パウエル議長や、SEC(証券取引委員会)のゲーリー・ゲンスラー委員長、CFTC(商品先物取引委員会)のロスティン・ベナム委員長、FDIC(連邦預金保険公社)のエレナ・マクウィリアムス総裁、OCC(通貨監督庁)のマイケル・スー氏など、重要な金融政策担当者が参加した。

 パウエル議長含むFRBは以前から、ステーブルコイン関連の政策に取り掛かろうという意思を示していたが、協調した取り組みによってより早い進展が期待される。

 イエレン長官は、「適切な規制枠組みを確保するため、迅速に対応する必要性を強調」した。作業部会は「今後数カ月で勧告を公開する見込み」だという。

 同声明では、「ステーブルコインの急速な成長と、ステーブルコインを決済手段として利用する可能性、エンドユーザーや金融システム、国家安全保障への潜在的リスクについて議論した」と伝えている。

 米ドルと連動するステーブルコイン、USDコイン(USDC)を手がけるサークルのCEO(最高経営責任者)兼創設者のジェレミー・アレール氏は、今回の会合は「非常に意義のあるもの」だとコメント。

 同氏は続けて、「極端な学問的立場からのものを除けば、民間のデジタル通貨やステーブルコインが普及しており、世界規模に発展し、経済・金融システムの一部となる可能性が高いという見解が広まってきているようだ。デジタル通貨業界にとっては、重要な政策主導者らと建設的な協議を進め、関係を築く機会である」と主張した。

 また、ジョー・バイデン大統領とイエレン長官が「この分野を国家的な優先事項として取り上げたこと」について感謝の意を述べている。

 一方、ブルームバーグによると、法律事務所ヘインズ・アンド・ブーンのパートナー、マシュー・フランクル氏はこの動きについて、「この分野にとっては確かにポジティブなものになるだろう」と主張。「規制当局による措置」によって、「顧客の安全性が強化される」ことになるという。また、規制により「発行企業の利益は減少するだろう」が、「長期的に見れば」ユーザー数の増加につながる分析している。

 しかし、フランクル氏は「ステーブルコインの仕組みや裏付けについてはあまり開示されていない」とも指摘している。

 レディットでは、今回の報道について肯定的な意見が寄せられている。あるユーザーは、テザー(USDT)が「暗号資産(仮想通貨)市場における出来高の大部分を担っている」ため、政府が規制の意向を示したことは「暗号資産にとって素晴らしいことだ」と述べた。

 他にも、長期的にみると、同分野に正当性を持たせることにつながると主張するものもいる。しかし、暗号資産やステーブルコイン界における規制強化について、より厳しい規制が敷かれることで、テクノロジーが有する分散型でボーダーレスな性質やその背後にある理念が損なわれるとして、ためらいの声も上がっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/usdc-operator-happy-after-yellen-calls-stablecoins-national-11129.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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