ビットコインの先行きと展望について、各分野有識者らの見解は

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●有識者の見解は

消費者向けの英比較サイト「Finder」は15日、ビットコイン(BTC)価格の現状と今後の展開について、暗号資産(仮想通貨)業界の有識者42人の意見をまとめたレポートを発表した。

「2021年ビットコイン価格予想」と題したレポートでは、現在の市場についての考えや中長期的な価格予想、またビットコインが法定通貨に代わる可能性などについて、仮想通貨企業の経営者をはじめ、投資アナリスト/ストラテジスト、データサイト責任者、学者など多彩な背景を持つ、各分野の専門家パネルのアンケート結果をまとめた。

●BTC価格について

まず、現在のビットコイン価格については、61%が過小評価されていると回答。15%は妥当、24%は割高と評価した。専門家パネルの2021年末の価格予想平均は、1BTC=6万6284ドル(約729万円)という結果となったが、同パネルにおける昨年12月時点の予測平均より28%高く、今年4月時点の予測平均よりも30%低い。

価格予想は、2万ドル(約220万円)という最も弱気なものから、16万ドル(約1760万円)という非常に強気なものまで大きな幅がある。弱気予想を示した豪キャンベラ大学のJohn Hawkins上級講師は、ビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルの動きが、価格にマイナスの影響を与えると分析した。

一方、強気予想をリードしたのは、取引プラットフォームMorpherのCEO、Martin Frohler氏だ。企業や機関投資家の参入、そして「無責任な金融政策」と資産インフレが相まって、ビットコインはドル建てで6桁(10万ドル、1000万円台)に達すると予想した。

なお、現在のビットコイン市場が「弱気相場であると判断したのは17%に留まり、62%は「弱気相場とは言い切れない」と回答した。一方で、21%は「不確実な状況にある」と見ている。

●ビットコインの底値予想

レポートでは、年内のビットコイン底値についての予想にも触れている。関係者23人の予想平均は2万5112ドル(約276万円)で、最低予想価格は1万5000ドル(約165万円)だった。

最も悲観的な予想をしたのは、西オーストラリア大学のLee Smales准教授とMarketOrdersのCOO、Sukhi Jutla氏の2名だった。

Jutla氏は、英FCA(金融行動監視機構)が大手取引所バイナンスの英国での事業禁止を発表するなど、仮想通貨を取り巻くネガティブなニュースが、投資家センチメントにマイナスの影響を及ぼすと述べている。Smales氏は、規制強化や中央銀行デジタル通貨(CBDC)の進展などをその理由とした。

平均値よりも高い3万ドル(約330万円)を底値と予想した、Trade the Chain のリサーチアナリストであるNicholas Mancini氏は、中国からのマイナー流出は機関投資家にとってもネガティブだったと分析。一方、中国情勢が悪材料出尽くしとなれば「ビットコイン市場が改善に向かう可能性がある」と述べた。

一方米著名投資家David Tice氏は、現段階で株式や暗号資産(仮想通貨)ビットコインに投資するのは「非常に危険な局面」だと主張している。米メディアCNBCのインタビューで見解を述べた。

Tice氏は、1996年にPrudent Bear Fund(BEARX)を設立し、2008年に売却した。強気市場でも慎重な投資をすることで知られており、現在は米国株式市場の下落から利益を得るように運用されるAdvisor Shares Ranger Equity Bear ETFのアドバイザーも務めている。

現時点でS&P500などの株式、ビットコインに投資することに対して警告を発したTice氏によると「金融市場は、将来の収益性の点から極めて過大評価されており、正確な時期は予測できないものの、今後市場が大きく後退することは避けられない」。

同氏はビットコインが1マンドルの時点でポジションを保有していたが、6万ドル以降は強い過熱感を感じたという。各国の中央銀行や、国際決済銀行などが規制面で声を上げていることもあり、現在、ビットコインを保有することは危険だと考えている。

●将来的な価格予測

レポートでは、2025年と2030年の価格予想も掲載している。

専門家パネルは、中期的な価格下落はあるものの、2025年末にはBTC価格が31万8417ドル(約3500万円)になるとして、概ね楽観的な見通しを示している。この数字は昨年12月の予測よりも61%高く、今年4月時点の予測より12%低い。

2030年末の価格予想の平均価格は、極端なアウトライヤー(外れ値)により約428万ドル(約4.7億円)となったが、中央値は47万ドル(約5170万円)という結果になった。回答者の多くは、ビットコインの半減期とインフレがビットコイン価格の大幅な上昇の要因となると考えており、ビットコインの普及率が上がることで、実用性や需要にも大きく影響してくるとしている。

●BTCは法定通貨に代わり得るか

エルサルバドルを例に、「将来的にビットコインが法定通貨に代わる役割を果たすようになるか」という質問に対する回答は、大きく分かれている。

決してそうならないと答えたのは44%。一方、(実現時期は異なるものの)いずれビットコインが世界金融の中心となると考えているのは、合計54%とにも上った。内訳は以下の通り。

・2101年以降:2%
・2050年まで:5%
・2040年まで:20%
・2035年まで:15%
・2030年まで:10%
・2025年まで:5%

一方、発展途上国におけるビットコイン普及に限定すると、専門家の55%はビットコインが法定通貨となると考えており、33%は今後10年以内に実現するだろうと回答。実現しないと回答したのは33%で、12%はわからないと答えている。

すでにビットコインを法定通貨として採用することを決定した中米エルサルバドルに注目が集まっているが、Coinmama社CEOのSagi Bakshi氏は、同国のユースケースが「イノベーションと急速な普及の貴重な例となることを確信している」と言及。また、他の専門家も新興国がビットコインを採用するトレンドは、今後、ますます勢いづいていくと予測した。

しかし、エルサルバドルの決断には、国際通貨基金(IMF)が懐疑的な態度を示し、世界銀行がビットコイン導入に向けた技術支援を拒否するなど、その前途は決して平坦なものではない。

直近では、国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会の事務局長が、同国はビットコインのもたらすリスクについての理解が不十分であるとの見解を示し、特にマネーロンダリングやテロ資金供与問題で、金融活動作業部会(FATF)から、何らかの介入を受ける可能性が高いとした。

日本政府は、ビットコインを資産決済方上の外貨としてではなく、暗号資産に該当するとの見解を示している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=262207

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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