米バイデン政権がサイバーセキュリティ・タスクフォース設立、相次ぐランサムウェア攻撃受け

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●米政府、サイバー攻撃に対抗
多発するサイバー攻撃に対抗する手段として、米政府が新たな政府間タスクフォースの設立を近々設立することが判明した。関係筋の提供する情報として、米政治メディアPoliticoが報じた。

米国では、5月のコロニアル・パイプライン社のランサムウェア攻撃など、企業などのセキュリティー面における脆弱性を突いたサイバー攻撃が発生。バイデン政権はかねてより危機感を示しており、ロシア政府の関与を批判していた。

"ランサムウェア攻撃とは

企業などのコンピューターを強制的にロックしたり、中のデータを勝手に暗号化したりして、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求する行為。身代金の支払いにおいて仮想通貨が利用される事例が多発しており、各国政府はサイバー対策を迫られている。

仮想通貨用語集"

関係筋によれば、米国の政府機関は省庁間でサイバータスクフォースを結成予定で、民間の重要インフラ企業にもデジタル・セキュリティー面の対策を促進。また、セキュリティだけではなく、ランサムウェア攻撃を放つ犯人を逆に攻撃するオフェンス的な機能も搭載するという。

さらに、関係筋は仮想通貨を利用したランサム支払いを停止するメカニズムも開発中であると説明し、同盟国との連携の下、同プロジェクトが進行していることを明かした。


●ロシア政府の影
バイデン政権は6月、ランサムウェア攻撃の多発を受け、対策の一環として仮想通貨取引の監視や分析を強化する方針を発表。5月のコロニアル・パイプライン社攻撃や、ブラジルの製肉大手JBS社のランサム攻撃の裏にロシア政府の関与を指摘していた。

G7閉幕後、米露首脳会談が行われた際にもバイデン大統領とプーチン大統領はサイバーセキュリティーについて会談。

バイデン氏は直接的に関与していなかった場合でも、ロシア国内でハッキング集団の活動を許容していると批判して、特定の重要インフラは攻撃の対象外とするべきと述べていた。


著者:Noah Sakamaki
参考:Politico

(イメージ写真提供:123RF)

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CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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