G7で暗号資産への言及はないが、国際課税制度や気候変動対策に注目

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 英コーンウォールで開催されたG7サミットは、暗号資産(仮想通貨)やCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)に直接関係した問題が取り上げられることなく閉幕した。しかし暗号資産コミュニティは、課税面での協調や気候変動対策に関する誓約がトレーダーやマイナーにとって何を意味し得るかを精査するだろう。

 コロナウイルスのパンデミックが始まってから初めての世界の首脳陣による対面会議となった今回のサミットは、11ー13日にセント・アイヴスで開催された。G7の全7カ国の首脳に加え、ゲスト国である韓国、南アフリカ、インド、オーストラリアの政治的指導者が参加した。

 このサミットの公式声明で、これらの国々は、「底辺への競争を反転させるより公平な国際課税制度」の構築を誓約し、次のように述べた。

 「われわれは、開かれた社会としての価値を守りながら、全ての人々の繁栄と幸福を増大させ、サイバースペースから宇宙まで世界経済と社会の未来のフロンティアを確保するために協力する」

 首脳陣は租税回避を目標にすることに合意した。これは、トークンによる利益への課税を避ける目的で海外取引所を利用している暗号資産の脱税者を捕捉するために、相互データ交換システムを提案している、ジョー・バイデン米大統領政権のような戦略だ。

 声明文では暗号資産に対する直接の言及はなかったが、新たな通貨を数兆ドル発行するための支払いの時期が近付く中、より広範な租税回避の問題は政治的課題の上位にあるようだ。しかしこの文書は具体性に欠け、首脳陣は、他のG20政府関係者と7月に会合を開く財務大臣に実現の方法を委任していると示唆される。

 首脳陣は次のように記した。

 「世界中で公平な税制を必要としており、7月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で合意に至ることを待ち望んでいる。これによって我々は、21世紀に適したより公平な税制の確立と40年間にわたる底辺への競争の反転に向けた重要な一歩を踏み出すことになる。我々の協力によって、より強固な公平な競争の場が生み出され、投資を支援する税収の増大につながり、租税回避が取り締まられることになる」

 マイナーは、現在進行中の気候変動対策に関する誓約にも注目するだろう。これは21年において既に、中国などでマイナーに影響を与えている。

 「経済の成長と回復に関する我々のアジェンダの中核は、環境への配慮とデジタルトランスフォーメーションにある。これは50年までのネットゼロを目指す中、生産性を向上させ、温室効果ガスの排出を減らし、我々の回復力を高め、人々とこの星を守るものだ」と首脳陣は述べた。

 しかし、中国のような主要国が協議の場にいないため、炭素排出量に関する政策の話は不十分なものだと多くの人々が感じるだろう。実際の決定は21年11月に開催予定のCOP26(第26回国連気候変動枠組条約締約国会議)で行われることになる。

 首脳陣は、石炭からの世界的な移行を加速させたいと述べ、削減対策が取られていない石炭への国際的な出資は「今すぐ停止しなければならない」と強調した。

 「我々は、政府開発援助、輸出金融、投資、経済・貿易振興支援を通じたものを含む、削減対策が取られていない国際的な石炭火力発電への新規の直接政府支援を21年末までに終了すると約束する」と首脳陣は述べ、非効率的な化石燃料補助金を25年までに廃止するという既存の約束を再確認し、これに対する全ての国々の参加を求めた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/no-crypto-in-g7-wrap-up-but-traders-miners-will-still-want-t-10677.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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