バイデン米大統領の暗号資産脱税取り締まり、国外トレーダーにも打撃を与える

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 ジョー・バイデン米大統領は脱税者、特に暗号資産の利用を試みている脱税者と闘う準備ができているようだ。米国外の暗号資産トレーダーと国内の利用者に打撃を与える計画を提案している。

 先週発表された財務省の提案と合わせて、財務省は「暗号資産を利用する脱税」は「急激に増加している問題である」と話している。

 財務省は次のように記載している。

 「業界がすべてデジタルであるため、納税者は米国を出ることなく、海外の暗号資産取引所とウォレットプロバイダーを使用し、取引することができる。暗号資産市場の世界の資質は、米納税者に海外の暗号資産取引所やウォレットプロバイダーを利用して資産や課税所得を隠す機会を提供している」

 財務省は米拠点の暗号資産「仲介業社」、つまり取引所とウォレットプロバイダーに、米国最高税務機関であるIRS(国税庁)にプラットフォームにアカウントを保持する海外の顧客についての情報を提供することを強要し、事態を改善するための提案をしている。

 この狙いは、海外暗号資産脱税についての情報を共有する税務機関の世界中のネットワークを構築するためのものであるようだ。海外の取引所やウォレットプロバイダーに暗号資産を隠している米国人のデータを受け取ることを期待し、IRSは外国政府とデータを共有する。

 財務省は次のように記載している。

 「海外暗号資産に関して、米国が世界中で自動的に情報を交換する枠組みから恩恵を受け、利益を得ている米国人についての情報を受け取ることを確実にするためには、米国は米仲介業社を利用し、暗号資産を取引し、利益を得ている外国人についての情報を相互に提供する必要がある」

 Miller&Chevalier Charteredの税理士かつ前IRS従業員のジョージ・カストロ氏は、政府は「現在、海外の暗号資産所有者には盲点があることを明らかに感じている」と話しているとブルームバーグは伝えている。

 そして、バイデン大統領率いる巨額の公共支出計画を支払うための新たな収入源を探している財務省は、23年までにこの動向に必要な議会の承認を得ることを望んでいるが、カストロ氏は時間枠は「野心的」だと警告している。

 米会計顧問企業マーカムの重役エヴァン・フォックス氏は、新しい提案は資産クラスとして暗号資産の正当性を認証し、「業界の多くの人は良いことだと考えている」と話していると同メディアは伝えている。

 フォックス氏は次のように付け加えている。

 「財務省はデジタル資産の購入、販売、動向の情報をできる限り多く集めようとしている」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/biden-s-crypto-tax-evasion-crackdown-could-also-hit-non-us-t-10557.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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