韓国で「暗号資産緊急サミット」開催、担当したい官僚おらず

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 韓国では、暗号資産(仮想通貨)に関する方針が、政府の最重要議題として取り上げられた。そんな中、同国の官僚は、暗号資産関連の問題における責任を転嫁しようとしている。また、国内でかなりの影響力を持つ政治家らが参加した「緊急」会議が開かれ、新たな法律が国会に提出される見込みだ。

 SBSによると、「緊急サミット」は、キム・ブギョム首相の事務所で週末にかけて行われ、暗号資産法についての議論が交わされた。会議には、与党民主党のソン・ヨンギル議員、ユ・ヨンミン大統領秘書室長主宰、そしてキム・ブギョム首相が出席した。

 しかし、どうやら同高級官僚らは厄介な問題を抱えているようだ。SBSは、匿名の政府職員の発言を伝えた。

 同職員によると、「官僚の多くは、暗号資産法関連の問題を担当したくないと考えている。負うことになる責任の詳細が明かされた場合にのみ、解決策が見えてくるだろう」という。

 SBSは、暗号資産の政策立案においては、現在約10人の官僚が、ある程度の発言権を持っていると伝えている。一方で、最近公表された議員提出法案では、暗号資産関連の全ての問題を引き受ける中央管理機関を設立すべきだと提案している。

 また、緊急サミットの出席者は、より適切な法案を選抜しようと、国会へ提出された全ての議員提出法案を考察した。

 政府は、暗号資産市場を「過熱した」市場と呼び、市場に介入すると宣言しているが、政府の税制計画に激怒した若者の暗号資産ユーザーから反感が起こり、事態は複雑になっている。

 反対派の政治家も、かなり批判的な意見を投げかけながら、圧力をかけている。ある主導者は、この問題においては政府は「犯罪組織」と同じであると主張し、また一方では、政府は暗号資産を愛好する若者を「裏切った」と非難している。

 緊急サミットの官僚らは、5月18日に公表される、民主党のキム・ビョンウク議員及び国会政務委員会の議員1人よる、新たな法案も検討した可能性が高い。

 東亜日報によると、キム・ビョンウク議員は、自身が提案した法律は、ブロックチェーン・暗号資産業界の発展につながると主張しているが、暗号資産市場での「不正行為」に対処するため、「厳格な規則」を課すことにも注目しているという。

 さらに、この法案は、暗号資産企業のための登録システムの構築、市場操作関連の犯罪に対する3年以下の懲役刑も掲げている。また、顧客による入金、引き出し申請への対応が遅れたというような場合、取引所に賠償責任を負わせるよう、法律の修正も求めているという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/crypto-crisis-summit-in-south-korea-as-no-ministry-wants-to-10331.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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