暗号資産を保有するならIRSに狙われるかもしれない

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 IRS(米国歳入庁)への支払いを滞納してしまっている場合、同機関は税金を確実に支払わせるため、一層の手段を講じる構えだ。

 IRSの手続き・管理部門で副首席顧問官を務めるロバート・ウェアリング氏によると、米国政府はデジタル資産を財産としてみなすため、税金滞納者が保有するデジタル資産が差し押さえられる可能性があるという。

 ブルームバーグは、ABA(米国法曹協会)が主催したオンラインカンファレンスでのウェアリング氏の発言を報じた。

 同氏は、カンファレンス参加者に向けて、「要するに、IRSは暗号資産(仮想通貨)という財産を押収し、滞納分に充てるため、通常の手順に従い押収した資金を売却、及び利用する」と説明した。

 IRSが14年に発表した公告では、暗号資産に対する見解として、「損益についての性質は、一般的に納税者がデジタル通貨を固定資産として保有しているかどうかによって異なる」と述べている。

 さらに、「納税者が管理する固定資産であるデジタル通貨を売却、あるいは交換した場合、一般的にキャピタルゲインあるいはキャピタルロスが発生する」とある。そのような暗号資産は、税金のための財産となるという認識を示している。

 IRSは、より円滑に税金を徴収するため、納税者が行った暗号資産取引に関するデータを入手する取り組みに力を入れている。5月、カリフォルニア州地方裁判所の支部がIRSに対し、暗号資産取引所大手のクラーケンへ匿名召喚状を送付することを認めた。これにより、過去4年間において高額の暗号資産取引を行った米国市民を容易に特定することができる。

 一方、IRSは最近、税金の自動計算ソフトを開発する米国企業、タックスビットに対し、暗号資産を保有する納税者のデータ分析、税金の計算における支援を要請した。

 タックスビットの共同創設者兼CEO(最高経営責任者)のオースティン・ウッドワード氏は声明で、「これは暗号資産業界にとってのマイルストーンとなる。規制機関は、既存の規制に準拠するため、わかりやすいアプローチを取りながら、この資産クラスに対応している。これが、暗号資産の普及拡大に向けた重要なステップになると考えている」とコメントした。

 滞納者から暗号資産を押収するという方針は、世界中でとられている。韓国の首都ソウルでは最近、税当局が暗号資産税の脱税者に対する取り締まりを決行した。最大の課税価格帯を適用し、少なくとも1566人の個人と676の企業から暗号資産を押収した。その滞納者の多くは、大金を得る機会を逃してしまうという恐れから、税当局にトークンを売却しないよう懇願していた。ソウル市は、この強制捜査の中で、約2200万ドル相当の暗号資産を押収したというが、さらに約900人の滞納者から暗号資産を徴収しようとしている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/irs-could-come-for-your-crypto-if-you-owe-them-official-10290.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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