韓国、暗号資産課税で悲鳴も政策逆転の可能性低い

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 暗号資産(仮想通貨)への課税に対して若者から非難の声が上がっているが、最新の調査で、回答者のほとんどが暗号資産取引による収益への課税に賛成していることが分かった。

 世界日報と朝鮮日報によると、メディアネットワークのYTNが依頼し、リアル・メーターが18歳以上の国民500人を対象に調査を行った。
 
 約6人に1人が、政府が提案する課税の導入に賛成していると回答。暗号資産に関する新たな税法は22年1月1日に施行される予定だ。40%以下が反対、8%がまだわからないと回答している。

 この件に関して、意見は男女ではっきりと分かれているようだ。韓国では、暗号資産に投資するクリプトのママ達が増えているが、女性回答者の約60%が課税に賛成すると述べた。賛成が最も多かった年齢層は40代で、62%以上が税法を支持すると回答した。

 課税法案において後戻りすることはできないと発言した議員もいるなど、政府は税法を何としてでも施行しようと必死になって取り組んでいる。同税法では、高い利益を上げる暗号資産トレーダーは、収益に対して20%のキャピタルゲイン税を支払わなくてはならない。ただ、韓国与党の民主党が提案する税率はこれとは異なっている。同党は、20歳から39歳の層からの批判がオンライン上で高まることで、22年3月の総選挙に影響が及ばないかと懸念している。

 一部民主党議員は融和的な態度を取り、施行を前に法律の延期、あるいは改正する可能性について漠然と言及している。一方、最大野党は「暗号資産タスクフォース」を発足し、民主党を暗号資産に関心の高い若者を「裏切っている」として非難した。

 しかし調査結果をみると、20代の全員が暗号資産で大金を稼ぐ富裕層に望みを託しているわけではないことがわかる。20代の48%が法案の廃止を求めるとしたが、47.5%が暗号資産課税法を肯定的に捉えている。わからないと述べた回答者は5%以下だった。

 一方で、韓国のリー・キョングン弁護士は、Sisa Journalのコラムで暗号資産の課税計画が逆転する可能性について話している。法律事務所Yulchonの顧問弁護士及び金融税フォーラムで副議長を務めるリー氏は、与党の一部議員が税法の施行を先送りする可能性をほのめかしていることについて言及した。

 リー氏は、政治家は「収入源が何であれ、課税しなければならない」とする考えを貫くだろうとの見解を示し、「韓国の暗号資産市場の健全な発展」を確立するためには、「法律と体制」の枠組みと、暗号資産取引プラットフォームへの「過剰な投機を防ぐ、法に基づいた仕組み」が必要であると主張した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-crypto-tax-u-turn-looking-unlikely-despite-outc-10161.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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