リップル対SECの訴訟問題、和解の可能性濃厚―法律家

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 リップル社が訴訟問題で勝利を引き寄せ、XRP(XRP)は時価総額トップ4位の暗号資産(仮想通貨)に返り咲いた。SEC(米証券取引委員会)との法廷闘争はまだまだ続くが、ある弁護士は和解で終わる可能性が高いと話す。

 カールトン・フィールズの弁護士であり、ニューヨーク大学ロースクールとスターンスクールで非常勤教授を務めるアンドリュー・ヒンクス氏は、SECがビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)に関する「争点となっている書類」を提出させ、有利な状況を作り上げた証拠開示手続き(ディスカバリ)におけるリップルの行動は「重要」であったと指摘した。

 ヒンクス氏は「リップルは、前回は開示されなかったビットコインとイーサリアムに対するSECの認識を記した資料を受け取ることになる。両方ともこれまで証券とみなされていない。SECがリップルによる事業が証券法に違反したと判断する一方、なぜビットコインやイーサリアムが関与する活動は違法行為としないのかについて理解するため、リップルはこれら資料を確認する権限があると主張していた。特にリップルと同様、販売開始時に流通を目的にトークンを販売したイーサリアムについては、十分な情報が提供されなければならない」と述べた。

 会長のクリス・ラーセン氏、Ripple Lab社と共に、訴訟の被告となったリップルCEO(最高経営責任者)のブラッド・ガーリングハウス氏は、今回の進展に喜んでいるようだが、まだ問題は解決したわけではない。

 ヒンクス氏は「リップルには莫大な財源があり、複数の元SEC上級幹部を含む非常に優れた法律顧問もついている。SECが提訴してきた多くの事業とは異なり、リップルは裁判を起こしたり上訴する財力があるようだ」と話した。

 例えばリップル社の顧問の中には、元SEC長官のメアリー・ジョー・ホワイト氏などがいる。さらに19年末、事業拡大の資金源としてリップルは2億ドルを調達、企業価値は100億ドルに達した。

 しかしヒンクス氏は、裁判の勝者を予想するにはまだ早すぎるとした。

 同氏は、「これまでの裁判ではほぼすべての事例において、SECの解釈やデジタル資産の提供・販売について証券法を適用するという考えは肯定されてきている」と指摘。

 交渉による和解に終わる可能性が最も高く、「リスクの高い訴訟においては最も一般的だ」という。

 2月の報道にある通り、SEC側の弁護団、リップル社および幹部2人は、「現段階では和解する見通しはない」と伝えている。ただしリップルと幹部らは「被告側はこの声明に同意しているが、和解交渉は以前の運営陣の元で行われ、重要な責任者らはSECを退任している」と説明している。

 メッセージアプリのKikもまた、SECと同様の法廷闘争を繰り広げた。同社は裁判費用とは別に訴訟資金として500万ドルを費やしている。

 結果がどうなるにせよ、係争中は事態が二転三転する可能性も高い。1つ確かなことは、この訴訟には多くのリスクが伴っているということだ。そして影響が及ぶのはリップルだけではない。

 ヒンクス氏は「判決が下され、判決に対して上訴された場合、第2巡回区控訴裁判所に進むことになる。そこで判決が下されることで、トークン発行への証券法適用に焦点を絞った初めての法律が誕生することになる。全業界が今回の訴訟に注目している」と述べた。

 UTC(協定世界時)9日14時42分、XRPは1日で3%上昇、1週間で74%上昇し1XRP=0.99ドルで取引されている。1カ月で約2倍となり、1年では397%上昇している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/settlement-is-most-likely-outcome-in-ripple-vs-sec-case-atto-9862.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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