リップル、SECに対する勝利へつながる策を模索

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 裁判所はブロックチェーン企業リップルに対し、SEC(米国証券取引委員会)の内部資料を確認できる機会を与えた。リップルが管理するXRP(XRP)が、証券ではないと判断されるビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)などの暗号資産(仮想通貨)と同類であるかについてのSECの見解が提示されることになる。

 Law360によると、セイラ・ネットバーン下級判事が「被告側の申し出を概ね許可する」と伝えた。スタッフ間のメールのやり取りを提出する必要はないが、SECの暗号資産に対する「解釈や見解を記した」議事録やメモが開示される見込みだ。

 CEO(最高経営責任者)であるブラッド・ガーリングハウス氏の弁護士を務めるマシュー・ソロモン氏は、判決が下されるまでにSECがXRPをビットコインなどの暗号資産と同類であると認識していることを示す証拠を発見した場合、「訴訟は『ゲームオーバー』になる。SECは証券法が適用されない商品の規制には関与しないためだ」と述べた。

 一方でSEC側の弁護士であるドュガン・ブリス氏は、被告側は自らの違法行為に対してSECを「裁判にかけようと」しており、自身の計画を中心的に進めようとしていると反論した。

 今回の訴訟において、リップルにとってSECがXRPが未登録証券と結論付けた内部資料を入手することはかなり重要となってくる。リップルは以前、SECはビットコインやイーサリアムに対しては同様の法則を適用しておらず、「行き過ぎた法理論に基づき」デジタル通貨の勝者と敗者を恣意的に選別していると主張していた。

 SECによる訴訟の前に、リップルは「XRP取引が証券として登録されなければならないと正当な理由で指摘した証券監督機関は世界のどこにもいない」と述べている。さらにXRPを取り扱う企業との会談の中では、「SECは尋ねられた時でさえも、XRPは証券とみなされると宣言しなかった」と話している。

 一部報道によると、ネットバーン下級判事は証拠開示手続きの際にも、XRPは通貨としての価値と実用性を有していると述べている。審問(今回の訴訟とは無関係)に参加したことがあるというジェレミー・ホーガン弁護士は、XRPは証券とは正反対のものだと主張した。

 4月6日、ホーガン弁護士はSECがリップル社を「デジタル通貨企業」と表現した16年の排除措置命令を共有している。

 先週、リップルのベンチャー投資関連の事業に関するガーリングハウス氏とある人物とのメール内容に加え、XRPが世間でどのように受け入れられているのかについて話すある2組のグループによるメールの編集が1人の判事から認められており、リップルには追い風が吹いていた。

 UTC(協定世界時)7日8時35分、XRPは時価総額で第4位に浮上している。1日ではほぼ変化はないが、1週間で72%の急上昇を遂げ、現在1XRP=0.97ドルで取引されている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ripple-digs-for-xrp-gem-that-might-help-win-against-sec-9824.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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