韓国の暗号資産取引所、少なくとも10社が「存続の保証なし」

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 規制当局や業界の関係者は、向こう数カ月の間に韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所がさらに複数倒産するのはほぼ確実だと主張している。世界で最も厳しいともいえる規制措置が実施されるまで後5カ月しか残されていないためだ。

 ファイナンシャルニュースによれば、この問題に精通している規制筋が「少なくとも10社の取引所」が閉鎖の危機に瀕しており、実名の銀行口座による要件を満たせなかった場合「存続の保証はない」と主張したという。

 3月、韓国で初めて暗号資産のみを対象にした法律が公布された後、取引所は今から9月24日までの猶予期間5カ月の間に、銀行業契約を結び、AML(マネーロンダリング防止)規定を定め、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)管理用クレデンシャルを入手し、適切な人的リソースネットワークを設置したことを証明する書類を準備しなければならない。海外パートナーとのオーダーブック共有も不可能になるおそれがある。要件を満たせなかった取引所は閉鎖しなければならず、さもなくば刑事告訴や実刑を受ける可能性すらある。

 有名な取引プラットフォームのバイナンスやOKExを含む複数の取引所は既に降参している。OKExコリアは4月7日で取引を停止する。18年の開設された分散型取引所オールビットも被害者の列に加わった。オールビットの運営会社Ozysは、新規制は事業継続を不可能にするだろうと述べている。

 取引所の監察を担当する規制当局であるFIU(金融情報分析院)は、今後閉鎖があり得るとの警告を繰り返しており、「一部の既存(暗号資産)事業会社は、顧客への通告なしに事業を閉鎖する可能性がある」と指摘している。FIUは、投資家が閉鎖の可能性を懸念している場合、それらのプラットフォームから資金を退避させるように促している。

 ファイナンシャルニュースは国内のAMLソリューション提供会社の言葉として、市場をリードするプラットフォームのアップビットと最近提携したネオバンクであるKバンクで新規口座開設が急増しているものの、銀行は顧客となる取引所への実名の銀行口座サービスの提供について保守的かつ「守りの姿勢」に入っている、と報じた。

 また釜山銀行も、暗号資産取引所との提携に熱心な態度を示している。しかし、この展開は「4大」取引所に並ぶことを目指している少数の豊かな取引所にしか恩恵をもたらさない可能性もある。現時点で新要件を全て満たしている取引プラットフォームは、アップビット、ビッサム、コインワン、コルビットの4大取引所だけだ。

 GOPAX、Hanbitco、Cashierestなど4大取引所を追っているプレイヤーは、いずれもISMS認証を既に獲得しており、時間切れ前に銀行口座の解決策を見つけようと競い合っている。

 だが一部の投資家にとっては、既に手遅れかもしれない。3月には、怒れる投資家が自分の暗号資産を要求するため暗号資産取引所のオフィスに詰めかけるも、オフィスの扉は施錠され照明は消されていた、という報道があった。一部の投資家は、1月から資金を引き上げたいと要請しているものの受け入れられていないと述べている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/at-least-10-south-korean-crypto-exchanges-survival-not-guara-9809.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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