韓国のハイテク大手、「暗号資産決済の需要増」を活かす可能性

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 新たなリポートによれば、韓国のインターネット系ハイテク企業大手2社のカカオとネイバーは、暗号資産(仮想通貨)決済と暗号資産取引所関係の事業拡大へと踏み出す準備ができているという。

 両社は既に暗号資産の扉へ一歩を踏み出しているが、まだ全速力で飛び込むのではなく、恐る恐る近づこうとしている。

 チャットアプリのカカオトークと複数の決済サービスや金融サービスを運営しているカカオは、グラウンドXというブロックチェーン子会社を設立するとともに、ブロックチェーン・プロトコルのクレイトン、暗号資産のクレイ、暗号資産ウォレットのクリップを立ち上げた。このウォレットはカカオトークのインターフェイスとリンクしている。

 カカオは暗号資産取引所アップビットの初期投資者のひとりでもある。

 一方ネイバーは、競合チャットアプリであるラインの共同所有者で設立会社だ。ラインは韓国では低い市場浸透率に満足しているが、日本では大成功を収めている。ラインは日本で最も広く使用されているメッセージサービスだ。

 イーデイリーによれば、両社は向こう数週間のうちに大胆な動きを取ろうとしている可能性がある。

 記事執筆時点の市場予測によれば、クレイの完全希薄化後時価総額は約335億ドルだ。この数字が正しければ、これはカカオの合計時価総額のおよそ86%に相当する。加えて、クレイは1年で4600%近く高騰している。

 この数字を見たカカオは好機に乗ろうとするかもしれない。ある学者は同メディアに、韓国の顧客は暗号資産を消費できるソリューションへの関心をますます高めている、と述べた。

 西江大学校のパク・スヨン教授は、「消費者からの暗号資産決済需要は増加している」と述べた。教授は「決済分野に暗号資産の要素を導入しようとする企業の動きは続くだろう」とし、米国のテスラなどの最近の動きがそれを後押ししている、と主張した。

 決済企業のダナルも、暗号資産を用いたペイコインというアプリで成功を収めている。このアプリは、ドミノピザやBBQチキン、小売大手の教保やゴルフゾンといったチェーン店で暗号資産を使った支払いを可能にするものだ。スーパーマーケット大手や映画館チェーン店もパートナーシップ契約を結び後に続こうとしている。

 このリポートの著者は、韓国の暗号資産市場でラインとネイバーが協力する可能性にも言及した。しかしラインはこうした動きの可能性を否定も肯定もしておらず、25日に韓国で新たな暗号資産関連法が公布されたばかりで動くのは「早すぎる」と発言している。

 しかしEデイリーによると、日本におけるラインの暗号資産事業を通じた韓国国内の暗号資産取引所向けの注文板共有ソリューションなど、可能なビジネスの模索にネイバーは「関心を示している」という。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-tech-giants-may-capitalize-on-rising-crypto-pay-9716.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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