韓国最大手の暗号資産取引所、売上と利益が急成長

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 韓国の暗号資産(仮想通貨)取引所は大成功の21年になろうとしている。国内最大の取引プラットフォーム2社では売上高と利益額が大幅に伸びた。

 韓国メディアのヘラルド経済は、市場をリードする取引所ビッサムの少数株主であるVidenteが発表したデータを引用し、前会計年度でのビッサムの純売上高が1億9350万ドルだったと報じた。同社の純利益は前年比873%増の1億1250万ドルだった。

 また、ビッサム最大の競合相手であるアップビットの運営会社ドゥナムの連結売上高も大幅に増加した。同メディアは、ドゥナムが発表した情報によれば、ドゥナムの同時期の連結売上高は前会計年度から26%増の1億5600万ドルを記録した。ドゥナムの純利益は4600万ドルで、前会計年度から400%近い伸びを見せた。

 ドゥナムの利益には同社の証券取引プラットフォームであるストックプラスの利益も含まれているが、ヘラルド経済はそれは同社の連結売上高のごく一部に過ぎないだろうと指摘している。

 同メディアは、トランザクション手数料収入の増加が収益性の大幅改善に貢献した可能性が高いと付け加えた。

 21年最初の数カ月、韓国は暗号資産フィーバー2.0を歓迎しており、最新のデータによれば取引高とトランザクション量が2017年のピークを遥かに上回る額まで膨れ上がっていることから、この成長の大半は第4四半期主導のものであったと思われる。前に報じたとおり、「暗号資産ママ」の世代は市場に群がっており、より若い世代の投資家もまた暗号資産投資が「もはや任意に選択するものではない」と感じている。

 上述のプラットフォーム2社は、3月25日、全ての取引所がマネーロンダリング対策データを金融規制当局に提出して実名の銀行業規則を遵守することを求める新たな法制度が施行されたときに、さらなる後押しを受ける可能性が高い。

 ビッサムのCEO(最高経営責任者)は21年初めに、この法律施行後にはおそらく韓国に「4社から7社」の暗号資産取引所しか残らないだろうとし、この法的な動きは実質的にビッサムやアップビットと競合する小規模取引所を一夜にして市場から退場させるだろうと主張していた。

 23日、OKEx取引所は新法施行によりやむを得なくなったとして、韓国での取引を4月に停止することを発表した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/sales-and-income-rocket-at-south-korea-s-biggest-crypto-exch-9664.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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