ロシア議会の委員会議長が暗号資産税法案の進展を遅らせる可能性のある発言を行う

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 ロシア議会の立法委員会のリーダーが暗号資産(仮想通貨)税に関する法律および規制の導入を進める前に、暗号資産に関する用語に関して法的な地位と法的拘束力のある定義を与える必要があると述べた。この動きによって、すでに2月に第一読会を通過しているが、多くの批判を受けている政府による暗号資産税に関する法案の導入が遅れる可能性がある。

 インテルファクスの報道によれば、州構築・立法委員会の議長を務めるパヴェル・クラシエニンニコフ氏は暗号資産を「法的に定める」必要性について語った。政府が導入した唯一の暗号資産関連の法律は暗号資産を法的に定めるのではなく、「デジタル資産」などの曖昧な用語を使用しており、この用語はステーブルコイン、CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)、ビットコイン(BTC)などの暗号資産を意味する可能性がある。

 暗号資産の法的地位に関する問題は、暗号資産による利益に対して22年からロシアで課税できるように税制を修正しようとしているロシア政府にとって障害であり続けている。しかし、多くの人々が(大統領の諮問委員会も含めて)ロシアの法的枠組みの中に暗号資産が存在していない時に、裁判所に暗号資産に対して課税するよう要求するのは不可能であると述べている。

 インテルファクスはエカテリンブルグで行われた政治指導者の会合におけるクラシエニンニコフ氏の以下の発言を引用している。

 「一方で(暗号資産)は(資産クラス)として認められていない。他方で政府は(暗号資産)への課税を要求する法案を提案している。私たちは彼らに対して、課税するか、それなら(暗号資産)は(資産クラス)であることを意味するが、もしくは、(暗号資産)は(資産クラス)ではないとするのであればそれについて何かをしなくてはならない、と言っている」

 また、クラシエニンニコフ氏はもう一つの法的な欠点の可能性も指摘している。それは、上述の暗号資産関連の法律が暗号資産による決済を違法としていることである。

 もし政府が暗号資産を資産クラスとして認めたいのであれば、「取引することを可能にし」、それを「合法にする必要がある(現状では認められていない)」とクラシエニンニコフ氏は述べている。

 加えて、暗号資産の相続および暗号資産ファンドの「共同所有」を許可することも必要であると考えられる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/duma-committee-chief-throws-up-roadblock-to-russia-s-crypto-9348.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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