インド準備銀行、中国EU同様の反暗号資産CBDC擁護の方針に従う

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 インドの中央銀行であるインド準備銀行の総裁は、政府が暗号資産(仮想通貨)締め付けの実施を目指す可能性があると再び示唆し、一方で暗号資産セクターにデジタルルピー発行を売り込もうとした。

 CNBC-TV18のインタビューで、インド準備銀行のシャクティカンタ・ダス総裁は世界の他の中央銀行が従おうとしているのと同種の方針をとったようだ。つまり、暗号資産を周辺化しつつ、自行のCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)トークンを売り込もうとした。

 この戦略がそのまま実行されているのが中国だ。中国ではデジタル人民元が完全ロールアウト直前にまで至っている一方で、中国政府が分散型の競合相手を締め出そうとしているため、暗号資産は社会の片隅に追いやられている。

 EU(欧州連合)もまた同じ道に進む意志を示しており、ECB(欧州中央銀行)のクリスティーヌ・ラガルド総裁は20年末にビットコイン(BTC)などのトークンを攻撃しつつ、EU独自のデジタルユーロ計画を持ち上げた。

 ダス総裁のコメントは、インドの暗号資産コミュニティからの広範囲に及ぶ対抗キャンペーンがあったにもかかわらず、インドが同じ筋書きを辿る準備ができていることの兆候を示した。

 ダス総裁は次のように述べた。

 「われわれは暗号資産について特定の大きな懸念を抱いています。その懸念は政府に伝えました。その問題は政府内で検討されており(中略)、われわれは遅かれ早かれ政府がそれに対応し、必要ならば議会も検討し決定を下すと予想しています」

 同氏はブロックチェーン技術の利点は「探求されなければならない」と認めた上で、「暗号資産について」インド準備銀行は「金融安定性の観点から大きな懸念をおぼえている」とした。

 ダス総裁は次のように語った。

 「私たちは(懸念を)政府と共有しており、政府がそれを検討して対応するでしょう」

 だが同じインタビューで、ダス総裁はデジタルルピー計画を支持し、次のように語った。

 「CBDCは現在作業が進行中であり、私たちがまさに取り組んでいることです。私たちは発行を目指しています。ですが日程を問われるのならば、現時点で私が答えるのは難しいでしょう。(中略)日程を憶測したくはありません。(中略)いくつかの未決定事項をまとめる必要がありますが、私たちは全ての注意を向けています」

 前に報じたとおり、20年3月にインド最高裁はそれまでインド準備銀行が課していた暗号資産禁止令を覆し、銀行が取引所やトレーダーによる暗号資産取引を処理することを許可した。

 ビットコインの擁護者でありHRF(人権財団)の最高戦略責任者であるアレックス・グラッドスタイン氏は最近の記事の中で、政府によるビットコインへの攻撃ベクトルの可能性のひとつとして、ビットコインを金融セクターの隅に追いやりつつ、競合する中央集権的デジタルプロジェクトによってそれを弱体化させようとする試みのロードマップを特定していた。

 ただし前に報じたとおり、別の専門家は、中央銀行が運営する上限のないトークンは、ビットコインのようなトークンが持つ希少な長所をほとんど持ち合わせないだろうことを政府が考慮に入れていないと警告している。これはビットコインを貶めようとする国際的な政府努力において致命的な欠陥になる可能性がある。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/indian-central-bank-playing-by-same-anti-crypto-pro-cbdc-rul-9330.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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