法的期限迫り、韓国暗号資産取引所が新たな問題に直面

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 韓国金融規制機関が暗号資産(仮想通貨)取引所の活動の取り締まりを開始するまで残り1カ月余りとなり、金融規制当局は暗号資産業界を韓国で最も念入りに調査された業界のひとつとするという約束の一部として、取引プラットフォームに疑わしい取引の報告の要求方法の詳細を発表した。

 エレクトロニック・タイムズと聯合ニュースによれば、最新の規制要件は韓国でAML/CFT(マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策)関連事項を対処する機関、金融委員会のFIU(金融情報部門)が出したものである。

 取引所はプラットフォームでの通常とは異なった様相の取引に3営業日以内に警告を与え、FIUに連絡する必要があるとFIUは話している。また、すべての報告で、取引の不換紙幣(韓国ウォン)での価値を特定する必要があると規定してある。そして、すべてのプライバシーコインは取引所の一覧から除外されると規制当局は正式に発表した。方策は最初20年11月に発表された。

 FIUは取引所の取り締まり方法の最終決定権を持ち、3月に韓国初の暗号資産特定法案が公布された後も取引の継続を希望する企業にマニュアルを発行した。取引をするためには、プラットフォームは許可証を取得する必要がある。

 そのためには、取引所は情報保護管理システム証明書を取得している証拠をFIUに提出し、国内銀行で実名認証済みの銀行取引が準備されていて、重要事項決定やセキュリティ関連の役目を果たす資格要件を満たしている従業員がいることを証明する必要がある。

 取引所は必要書類を9月24日までにFIUに提出する必要があり、その後、FIUは規制を遵守していないプラットフォーム運営会社を強制的に閉鎖、監査、抜き取り調査を行う権限を備えている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korean-crypto-exchanges-face-new-hurdle-as-legal-deadl-9282.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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