ビッサム韓国CEO、新たな規制下では多くて7社の交換所しか生き残れず

113808991_s.jpg

 韓国の大手暗号資産(仮想通貨)交換所、ビッサムの国内部門であるビッサム韓国のCEO(最高経営責任者)が、まもなく導入される新たな規制の下では4社から7社の暗号資産交換所しか生き残れないだろうと予測した。

 現在、韓国には約50社の暗号資産交換所が存在している。新たな規制は3月に導入されるが、暗号資産交換所はコンプライアンスに完全に従うために追加で6カ月の猶予期間を与えられている。

 新たな規制の下では、暗号資産交換所は実名登録を導入しなければならず、全ての口座が社会保障番号によって認証された銀行の個人口座と関連づけられることになる。

 銀行との契約については銀行が自由に決定することができ、銀行は暗号資産交換所の安全性について判断を下すことができる。さらに、暗号資産交換所はISMS(情報セキュリティ管理システム)ライセンスを取得し、また、対資金洗浄プロトコルに従わなければならない。

 今のところ、ビッサムおよびそのライバルであるアップビット、コルビット、コインワンのみが実名登録制を導入する能力を有している。しかし、その他に5社もしくは6社の暗号資産交換所が最近、ISMSラインセスを取得しており、これらの交換所は期限前にコンプライアンスに従うことができると考えている可能性がある。

 しかし、Hanguk Kyungiaeとのインタビューにおいて、20年5月にビッサム韓国のCEOに任命されたHeo Baek-young氏は小規模な暗号資産交換所はISMSライセンスを取得するのに苦労するだろうと主張している。

 Heo氏は中小企業にとっては新たな規制によって義務付けられているISMSライセンスの取得を試みるだけでも大変なコストがかかるため、3月を過ぎると「暗号資産交換所は4社、多くても7社しか生き残っていないだろう」と述べている。

 しかし、Heo氏は暗号資産産業の他の多くの主要な人物と同様に新たな規制を歓迎している。

 Heo氏は規制の不足が「悪意を持った企業」が「事業を行う」ことをこれまで可能にしていたと述べ、また、新たな規制は「正しい方向」への前進であると主張している。

 また、Heo氏はビッサムは21年に拡大することを予定しており、新たに50人以上の従業員を雇うつもりであることを明かしている。

 しかし、Heo氏はビッサムの支配権が売りに出されている事実には言及しなかった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bithumb-boss-only-4-7-korean-crypto-exchanges-will-survive-r-8899.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて