米バックト、暗号資産分野「3兆ドル」に急成長と予想

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 インターコンチネンタル取引所の子会社である、米国の暗号資産(仮想通貨)プラットフォームのバックトが、今後数年間での仮想通貨産業の高成長、関連業界の成長、自社の意思決定に影響を与えうる諸要因を予測した。

 11日に報じたとおり、バックトはブランクチェック・ カンパニーのVPCインパクト・アクイジション・ホールディングス(VIH)との合併を通じた上場を準備しており、自社の予測を用いて合併後の企業価値を21億ドルと見込んでいる。

 暗号資産市場は20年の5640億ドルから25年までに432%拡大し3兆ドルの大台に達するという確信が、この評価の根拠のようだ。

 同社はまた、同じ期間にギフト券業界が99%、ポイント・マイルプログラム業界が90%成長すると予想している。バックトの試算では、やはり同じ期間にオンラインゲーム市場は76%成長するという。

 またバックトは、これらの各分野が共にデジタル資産と分類されることがあるように、証券と株式の関係と同じくこれらが相互に結びついているともほのめかしているようだ。エンドユーザーの間でデジタル資産の人気が高まっている要因の一部には、コロナウイルスの感染拡大、高い導入率、決済オプション増加への需要などがある。

 実際、上記の分野全てで境界線がますます曖昧になってきたことを示す論拠がかつてないほど増えている。日本では、暗号資産取引所の運営会社として、SBIやマネックスといった大手証券会社、情報配信会社のフィスコ、さらに暗号資産取引プラットフォームのビットポイントを運営するポイントプログラム企業のリミックスポイントなどがある。日韓企業のラインは自社チャットアプリのポイントを独自の暗号資産と統合しようとしており、韓国のカカオも同様の計画を立てていると伝えられている。

 韓国ではさらに、ウィメイドやネクソンといった大手ゲーム会社も、暗号資産取引所やトークンなどによって既に暗号資産分野に乗り出している。

 また、暗号資産決済ゲートウェイのビットペイが20年に公開したデータによると、暗号資産ギフト券の人気は世界的に急上昇している。

 バックト自身の立場からは、スターバックス、サブウェイ、ホーム・デポといった有力なギフト券パートナー会社や、ドミノ・ピザのような「閲覧のみ」のポイントスポンサー企業を「完全に統合」してきたと述べている。同社は米国の大手航空会社4社やホテルポイントグループ3社と交渉しており、さらにアップルや別の航空会社2社などとの間では「発展的協議」が進行している、と付け加えた。

 同社の新たなCEO(最高経営責任者)であるギャビン・マイケル氏はプレスリリースで次のように述べた。

 「平均的な消費者は多くのデジタル資産を持っているが、それらの価値を追跡することはめったになく、それらを管理し利用するためのツールもない」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bakkt-predicting-sky-high-growth-for-usd-3-trillion-crypto-s-8874.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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