フィリピンの特別経済区、分散型・中央集権型デジタル資産取引所の開設及び稼働承認

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 AFAB(バターン自由貿易港開発庁)は、外国人投資家からの利益を図る目的で、特別経済区内での分散型・中央集権型のデジタル資産取引所の運営を正式に承認した。AFABはフィリピンのバターン州に位置し、急成長を遂げている自由貿易港だ。FAB(バターン自由貿易港)は、ニューノーマルへ対応するため運営企業に様々なインセンティブを提供している。例として、ゼロに近い税務優遇措置を受けることができるバーチャルビジネス、フィジカルビジネスな運用形態、低いリソースコスト、資本・クレジットへのアクセスなどが挙げられるが、これによって新世代で活躍する各種企業は特徴的な優位性を構築することができる。

●iWaveによる資本市場サービスの提供とグローバル取引所の運営

 AFABは区の権限の下、フィリピンのフィンテック企業、iWaveの最先端リサーチグループに対して分散型・中央集権型デジタル資産取引所と金融サービス会社の8年間の運営権(グローバルトレード取引所、またはGTXとして事業を運営する権利)を付与した。AFAB主導の下で、エコゾーン(輸出加工区)を利用しDeFi(分散型金融)や分散型取引所と現実世界とのギャップを埋めることを目的としている。

 iWaveはPSE(フィリピン証券取引所)で上場しているDENNの子会社及び被投資会社でもある。

 現在、iWaveはSGX(シンガポール証券取引所)に上場するための契約を結んでいる。

 AFABの承認によって、今後iWaveは外国人クライアントを対象とした先物契約やデリバティブ商品、その他ソリューションなど様々な資本市場商品を扱うことができる。GTXは外国籍企業のみに対応、サービスは21年に開始する予定だ。

●入居企業を対象にGTXが提供するサービス

 登録手続きを行った場合、入居企業が得られるメリットは以下の通りだ。

・デジタル資産を発行するGTXを介し資金を調達することで、事業資金を確保することができる
・担保としてのデジタル資産を発行するGTXの活用することで、持続的な経営を確保することができる
・GTXでデジタル資産のレバレッジ取引を行うことで、増収を図ることできる

 GTXの始動によって、FAB(バターン自由貿易港)の競争力が強化される。GTXが持つ独自性と革新性があれば、世界に5400ある経済特別区からの差別化を図ることができる。

 マニラから船で55分、ヘリコプターで25分という場所に位置するFABは、入居企業や投資家にとって最高の立地条件を備えている。マニラは台湾、香港、韓国、中国、オーストラレーシアを含む東南アジアのビジネスネットワークの中心都市として栄えている。AFABはすでに入居企業に金銭的インセンティブや自由貿易、その他特別待遇を提供している。GTXが加わることで、FABは長期的な競争優位を確保することができるだろう。

(イメージ写真提供:123RF)

https://nulltx.com/philippine-special-economic-zone-authorizes-the-development-and-launch-of-a-decentralized-and-centralized-digital-asset-exchange/

This story originally appeared on NULLTX.

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