経済学者が語る金融史における「1000年に一度の大転換」

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 主要な経済学者たちがわれわれはお金の使い方に関して大きな変革を迎えていると述べており、また、彼らはデジタルな形式の通貨が大勢の人に普及する中で、現金が利用される日も最終的に終わりを迎えることになると考えている。

 ジャパンタイムズによれば、千葉県の麗澤大学で経済学部教授を務める元日本銀行職員の中島真志氏は以下のように述べている。

 「私たちは貨幣の歴史に関して、約1000年前に法定紙幣が導入されてから1000年に一度の大転換を目にしている」

 11世紀の中国の経済思想家は現在の銀行券の先駆けとなるものを最初に開発した一方で、中島氏や彼と同じように考える人々は中国で現在開発されているものこそが紙幣に終わりをもたらすと考えているようである。

 中国政府によるデジタル人民元プロジェクトは試験の最終段階を迎えており、中国政府は22年2月に始まる冬季オリンピックより前にデジタル人民元をローンチしたいと強く考えているように見える。

 そして、中国は暗号資産(仮想通貨)世界の重心にもなっている。17年9月に発生した政府による取り締まりにもかかわらず、世界で最も大きな暗号資産交換所はまだ中国に位置しており、また、多くのビットコイン(BTC)マイナーおよびアルトコインマイナーは中国に拠点を置いている。保有されているビットコインとアルトコインの量も中国では高いままである。

 ジャパンタイムズは元日本銀行決済機構局長である山岡浩巳氏の以下の発言も引用している。

 「中国は(世界中で)デジタル通貨への移行を促している。世界の中央銀行は(新しいシステムに対して)注意深い姿勢を保つ傾向がある中で、中国はそれをものすごい早さで行っている」

 一方で、報道によれば、中島氏は「サイバー攻撃や偽造品を防ぐことに関してBC(ブロックチェーン)などの技術が持つ強みがデジタル通貨の実現に大きく貢献してきており、また、人々は現在、スマートフォンを通していつでもデジタル通貨を利用することができる」と述べている。

 これらの日本の専門家の発言の数週間前には、スタンフォード大学フーバー研究所で上級研究員を務め、スコットランド出身の歴史学者であるニーアル・ファーガソン氏が以下のように発言していた。

 「私たちは金融革命を経験しており、この革命は多くの側面を有しているため、ほとんどの人がそれについて完全には理解していない」

 さらに、ファーガソン氏はこの革命は新型コロナウイルス・パンデミックを経験しており、この状況が「デジタル世界への移行を加速させ、また、金融詐欺に加えて金融に関する監視に人々を大きくさらしてきた」と述べている。

 加えて、ファーガソン氏はビットコインについて以下のように述べている。

 「中国スタイルのドルを作ろうとするより、バイデン新政権はビットコインを米国の金融システムに導入する利点を認識するとよい」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/economists-speak-of-once-in-a-millennium-change-in-monetary-8718.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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