コインベース、人種差別疑惑報道に弁明

49785118_s.jpg

 26日、米国を拠点とする大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースは、NYタイムズが同取引所に対して批判的な記事を公開する予定であると報告した。記事内容は、同社を退職、あるいは解雇になった15人の元従業員全員が黒人という共通点があったというものだ。

 NYタイムズによると、コインベース従業員600人のうち黒人は3%。そのうちの十数人が人事部に「人種差別または差別的な扱い」を受けていたと申し立てたという。記事では、詳細を知る5名の人物の言葉が匿名で引用されている。またNYタイムズは、ブラック・ライブズ・マター運動に対してコインベースCEO(最高経営責任者)のブライアン・アームストロング氏が何も発言しなかったことで、社員では不満が広がっていたとも伝えた。

 アームストロング氏は、差別疑惑は「根拠のないもの」であると説明。コインベースは、在職中に実際に苦情を申し立てたのは、記事で言及されている11名のうち「たった3人」だけだったと主張した。その中の1人で18年にコインベースを退職した黒人のLayllen Sawyerr氏はNYタイムズに「現代社会で人種差別を受けるとどのような気持ちになるのか初めて理解することができた。毎日職場でいじめられているような気分になった」と伝えた。

 コインベースは、Sawyerr氏による苦情を「裏付けるものはない」と主張しているという。

 記事にはコインベースの元人事採用担当、アリサ・バトラー氏の発言も掲載、同氏は「無視されている」と感じ、重要な話し合いに参加させてもらえなかったと主張している。また同氏は、マネージャーに不服をはっきりと伝えていたという。

 「テクノロジー業界で働く黒人のほとんどは、多様性に関する問題が存在していることを認識している。しかしコインベースであったような問題は経験したことがない。」バトラー氏は19年4月に会社を退職している。

 コインベースは、バトラー氏の苦情を正式に受けた記録はないと主張しているという。

 コインベースは、社内調査、第三者調査機関によって申し立てがあった苦情を「徹底的に調査した」結果、「不正行為の証拠」はなかったと判断。すでにNYタイムズに対し、主張は「根拠のないもの」であると伝えたという。

 コインベースは報道を冷静に受け止めたようで、「職場での不適切なふるまいに関する疑いには真摯に取り組み、ハラスメントや差別を容認しない」姿勢を持ち続けていくとしている。ビットコイン(BTC)への注目が高まる中、コインベースのマネジメントチームは会社の成長と共に様々な「メディアによる報道」も増加していくと予想している。

 「アームストロング氏が27日午前にColorBlock ERG(カラー従業員リソースグループ)で発言した通り、我々はNYタイムズがどう思うかは気にしない。最も重要だと考えていることは、一般の人々や従業員がどう感じているかである」と同社は述べた。

 Cryptonews.comはコインベースにコメントを求めている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/coinbase-on-defense-as-nyt-report-alleging-racial-discrimina-8454.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて