韓国の暗号資産税、議会の介入後に延期か

2020/11/26 10:50 cryptonews

　韓国暗号資産（仮想通貨）投資家は、新しい暗号資産税の執行停止を受けれそうだ。国会議員が国に対し、厳しい非難を浴びている暗号資産税報告法を延期するよう求めている。

　東亜日報によれば、主導的な韓国議会委員会はこの事柄に遅れて介入し、暗号資産税報告の開始前に３カ月の執行停止を通そうとしている。２２年まで韓国で暗号資産税はないということになる。

　以前報じられたように、２０年早期に暗号資産トレーダーは２１００ドルまでのすべての収入を申告し、税を支払う必要がある法案が通過し、２１年１０月に効力を発する予定で、早くて２１年９月に報告は始まる必要があるということになる。

　２１００ドル以上稼いでいる暗号資産保有者は収入の２０％を国に支払う必要がある。

　しかし、多くの業界プレーヤーがこの決定を批判し、トレーダーや取引所プラットフォームは準備する十分な時間がないと主張し、２３年までの延期を求める声もあった。取引所は暗号資産税報告の解決法を取引プラットフォームに組み込むことを望んでいるが、技術が追い付かなく苦しんでいると話している。

　国民会議計画と財政委員会から最新の進展があり、「２２年１月１日以降」に暗号資産所得税の執行を「考慮する必要がある」と主張する報告書を発行した。

　議会税小委員会は来週の招集で、この挑戦に対する返事をしなければならないだろう。

　計画と財政委員会は多くの業界プレーヤーと話し、特に２１年初期に施行される新たな銀行とマネーロンダリング防止法にも急いで対応しなければならず、多くの人は期日が早すぎると話している。

　税小委員会は新たな提案を考慮する準備ができているようで、同メディアは匿名の小委員会のメンバーの話を引用した。

　「（業界の）インフラや準備に関連する懸念について、十分に聞く必要がある」

　新たな税制への批判は暗号資産は不公平に選び抜かれていると主張し、株式トレーダーにはもっと寛容な税制が取られていると指摘した。国は新たな税制に関する問題を解決する準備ができていると示唆している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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