米通貨監督庁によるデジタル資産の採用と銀行による統合の機会

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 米国の通貨監督庁(OCC)は20年6月に出した書簡の中で、金融機関に対し自信を持ってデジタル資産および関連アプリへの対応能力を開発するようにとのゴーサインを出した。進歩的な技術を導入する際に注意深く歩みを進める銀行には、法律や規制のコンプライアンス情報の記録手段とともに、技術のセキュリティと利用可能性に対する信頼が必要だ。

 米国の公の規制機関によるこの前向きな一歩は、デジタル通貨と関連アプリへの需要増を直に示すものと解釈できる。

 今回の後押しは業界の感情を正しい方向に向けるものだが、私たちは同時に、銀行は特定のいかなる資産タイプについてもカストディサービスの提供を元々禁じられていないという事実を考えねばならない。コンプライアンスと法律面で一定の条件が満たされている限り、電子資産もこれに含まれれる。このため、私たちは既存のユースケースについて、ブロックチェーンに基づく技術を活用して得られる利益を問題なく期待することができる。たとえば、XRPL(XRPレジャー)は12年から途切れることなく運用されており、企業や一流の金融機関がデジタル資産とブロックチェーン・ソリューションを提供することを可能にしている。

 XRPLは3秒から5秒でトランザクションを処理できる、オープンソースで自由参加型の分散型ブロックチェーン技術だ。XRPLの関連デジタル資産であるXRP(XRP)は、迅速かつ安全な決済を促進するために設計された。XRPLは、銀行や金融機関をも含めた誰もが、新たなデジタル資産能力を構築し統合するために活用できる。RPLの統合を目指していたり、あるいは単にXRPLについてより多くを学ぼうとしているのなら、誰でも利用できる文書や実例その他がxrpl.orgには豊富に用意されている。

 XRPをデジタル通貨として使用することで、XRPLは世界中で資金を移動させるための古典的な手段に対する多数の優位性を得ている。これはXRPを利用することで、「価値」がほぼ即座に、かつ中央の仲介者を必要とせず移動できるようになるからだ。このため、XRPは異なる通貨間のブリッジ(橋渡し)を迅速かつ効率的に行うための使いやすい手段となっている。XRPはオープンな市場で自由に交換され、国際決済やマイクロトランザクションを可能にするために現実世界で利用されている。

 他のブロックチェーンと比較すると、XRPLは持続可能性とスケーラビリティを考慮して構築されており、資源集約的なPoW(プルーフ・オブ・ワーク)メカニズムではなく、革新的なコンセンサス・アルゴリズムを活用している。XRPLはボトルネックが発生せず、莫大な計算能力やエネルギー使用に依存することなく大規模な導入が可能だ。

 ビルトインの分散型取引所はほぼあらゆる資産間での迅速かつ容易な両替を可能にしている。ここでXRPは、資産間の「自動ブリッジ」を行うことで補完的な流動性を提供するために利用されている。

 加えて、XRPLはエスクローやペイメントチャネルといった数多くの高度な機能を提供するとともに、興味深いアプリを構築するための豊富なプリミティブを提供している。アプリの例としては以下のようなものが挙げられる。

 ・「譲渡性預金」的なアカウント

 ・セキュリティを強化するための高度なカストディ・ソリューション

 ・ベンダー向けマイクロペイメント。その都度支払い、一括して決済する

 XRPLを用いた仕事やその上でのシステム構築に関心があるのなら、xrpl.orgにある豊富な技術リソースにアクセスしてください。新世代の国際決済インフラの構築や、新興フィンテックでの仕事に関心があるのなら、ぜひご参加を。

(イメージ写真提供:123RF)

https://ripple.com/insights/occs-embrace-of-digital-assets-and-banks-opportunity-to-integrate/

This story originally appeared on Ripple Insights.

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