バイナンス、OKEx、コインベース、クラーケン、フォビで10月の現物取引が下落、他のニュース

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 暗号資産(仮想通貨)・ブロックチェーン関連ニュースの日々の簡潔な概要を手に入れ、9日の暗号資産ニュースで見落とした話を調べよう。

●取引所ニュース

 ・クリプトコンペアによると、大手暗号資産取引所では10月に現物取引高が最大2ケタ減となった。10月に取引高が最大だったバイナンスでは757億ドル(33%減)の取引が行われた。続くフォビ・グローバルでは417億ドル(31%減)、OKExでは321億ドル(42%減)だった。コインベースは113億ドル(17.5%減)、クラーケンは65億ドル(13%減)、リキッドは61億ドル(4.3%減)だった。

 ・OKExは、「OKExの関係者が拘留されたという主張には抗議している。これは噂に過ぎないと確認できている」と述べた。これに先立ちOKExでは10月16日に出金が停止されており、秘密鍵保有者の1人が捜査を受けていると言われていた。OKExは発表で「当該関係者は現在、法律に定められた通り、公安当局の捜査に積極的に協力している」とし、「当該関係者と連絡がついている」と付け加えた。OKExの出金は再開していない。

 ・複数の苦情を受け、暗号資産デリバティブ取引所のFTXは20年の米大統領選でトランプ大統領の再選に賭けた人々に対し、21年2月1日まで無料で賭けを延長することを許可した。発表では「それまでにトランプ氏が疑いの余地なく大統領に再選されたならば1ドルを支払う」としている。同取引所は加えて、自分たちが「荒らしに屈した」「この対応を大変遺憾に思う」、そしてこれ以上の譲歩は行わない、と述べた。

●ブロックチェーンニュース

 ・パンテラ・キャピタルなどの投資会社が支援する、ブロックチェーンやCBDC(中央銀行発行デジタル通貨)の相互運用を円滑化するための企業向けブロックチェーン・プラットフォームであるサイファーリアムは、メインネットを立ち上げたと発表した。サイファーリアムは既存のブロックチェーンおよびDLT(分散台帳技術)基盤インフラの欠点を解消し、「分断され互換性のないブロックチェーンから今後登場するCBDCまで、このエコシステムのあらゆる部分での」相互運用を可能にするソリューションを提供する。同社はEメールのプレスリリースで、サイファーリアムはスマートコントラクト・プラットフォームを介したオープンバンク・ネットワークの活性化、CBDCと付随機関へのさらなる利便性の提供も目指している、と述べた。

 ・界面新聞によると、中国の大手テクノロジー企業であるアリババが、新たな「ブロックチェーン」子会社を広東に設立した。これに先立ち、アリババ創業者の馬雲氏は、世界的に見て過去最大になると予想されていたアリババのブロックチェーン及びフィンテック部門であるアント・グループのIPO(新規株式公開)を中止していた。今回の新会社は、中国のテクノロジー拠点である広東に所在し、運転資本は150万ドル、AIを活用したソリューションや「ブロックチェーン技術関連のソフトウェアとサービス」に特化する予定だ。

 ・インコパットが編纂した20年1月から10月における世界のブロックチェーン特許ランキング上位100で、中国企業が優位に立った。中国に拠点を置き技術革新情報を提供するインコパットが、ソーシャルメディア上でこの結果を公開した。恐らく意外ではないだろうが、上位3社は全て中国のテクノロジー大手企業で、テンセント、アリババ、平安だった。中国企業以外で上位10社に入ったのはアンティグア・バーブーダに本社を置くnチェーンと米国のIBMのみだった。ブロックチェーンに力を入れている韓国の商業銀行KEBハナは49位で、音楽大手のソニーは24位、ビザとマスターカードはそれぞれ21位と23位だった。

 ・韓国第2の都市で同国唯一のブロックチェーン特区の本拠地である釜山市長の有力候補者が、ブロックチェーンに関連した一連の公約を発表した。NBNニュースによると、最大野党「国民の力」で国会議員を務めたパク・ミンシク氏が、当選した際にはブロックチェーンに好意的な成長計画によって釜山を「第4次産業革命のメッカ」にして「ソフトウェア産業の楽園」にすると約束したという。釜山では21年4月に選挙が行われ、パク氏は国民の力からほぼ確実な支持を取り付けた最有力候補の1人である。

 ●ハードフォークニュース

 ビットコインキャッシュ(BCH)のハードフォークが迫る中、暗号資産取引所のクラーケンがビットコインキャッシュABCではなくビットコインキャッシュ・ノードをサポートすると発表した。この発表によると、70%超のブロックがビットコインキャッシュ・ノードを示しており、ビットコインキャッシュABCを示しているブロックは1%に満たない、すなわち前者のほうが「優勢なチェーンになる可能性が圧倒的に高い」という。ABCネットワークのハッシュパワーがビットコインキャッシュ・ノード・ネットワークの10%以上である場合にのみ、クラーケンはビットコインキャッシュABCをサポートするという。

 ●暗号資産導入ニュース

 米国のフィンテック企業であるリップルが、ドバイに地域拠点を設立した。プレスリリースによると、DIFC(ドバイ・インターナショナル・ファイナンシャル・センター)は、リップルのMENA(中東・北アフリカ地域)本部の本拠地になるという。リップルで南アジア及びMENA担当のマネージング・ディレクターを務めるナヴィン・グプタ氏は、リップルはすでに同地域において「相当の顧客ベース」を有すると述べた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/spot-trading-dropped-on-binance-okex-coinbase-kraken-huobi-i-8251.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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