米銀が業界参入の構え、仮想通貨カストディアンに提携アプローチ

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「銀行は仮想通貨カストディアンとの提携に動いている」

米国通貨監督庁(OCC)最高執行責任者(COO)のブライアン・ブルックス氏が、仮想通貨ポッドキャスト番組「Unchained Podcast」に出演、銀行が暗号資産(仮想通貨)カストディアンとの提携に向けて動き始めていると明かした。

7月にOCCは米国内のすべての認可銀行が、仮想通貨のカストディサービスを提供できることを明確にする文書を発表し、米国の銀行が仮想通貨市場に参入する道を開いた。

https://www.youtube.com/watch?v=3DW7Q-4e5n0&feature=emb_title

ポッドキャストで、「文書の発表後に金融機関の姿勢は変わったか」と聞かれ、ブルックス氏は「大手仮想通貨カストディアンのコインベースやアンカレッジなどの企業が、様々な銀行からサードパーティのカストディ機関になる気はないかとアプローチされている」と説明。

この背景には、従来型銀行の顧客がビットコインへの投資を考えていることがあるという。

またブルックス氏は、銀行が直接にカストディ業務を開始することには複雑な技術や手続きが必要となるため、銀行はむしろ既存のカストディアンと提携するか、買収する方向に動くのではないかと予測している。

●一般ユーザーの投資意欲も高まると推測

また伝統的な銀行がユーザーに仮想通貨サービスを提供するようになれば、ビットコイン(BTC)への需要はさらに高まるだろうと指摘。

例えばJPモルガンのような名の知られた銀行が仮想通貨カストディを提供するようになるとすれば、リスクを取っても新たな製品を手にするアーリーアダプターだけではなく、より広い平均的なユーザーのビットコインへの投資意欲も向上するだろうという。

著名銀行のサービスには安心感を抱くユーザーが多いため、需要の伸びは目立つのではないかとブルックス氏は推測した。

●アジアでも銀行が仮想通貨分野に乗り出している

銀行が仮想通貨に乗り出す動きはアジアでも始まっている。

シンガポール最大手の商業銀行で、2019年度で5800億ドル(約61兆円)に及ぶ資産を管理するDBS銀行が、仮想通貨取引所「DBSデジタル取引所」を立ち上げることになった。

シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、XRPの4銘柄を取引できる。

DBS銀が立ち上げた機関投資家レベルの「DBSデジタルカストディ」を提供、シンガポール金融管理局によって規制された取引所となる。また有価証券にあたる「セキュリティトークン」の発行も行う予定だ。

●銀行業務を開設する仮想通貨取引所も

従来型銀行が仮想通貨分野への参入に向けて動き始めている一方で、仮想通貨企業が銀行業務へと拡大する事例も登場している。

仮想通貨取引所Kraken(クラーケン)は、米ワイオミング州で「Kraken Financial」という銀行を開設することを発表しており、仮想通貨取引所が銀行を設立するのは、米国で初めての事例だ。

ワイオミング州の銀行監督部門からライセンスを取得し、州内で顧客とクラーケン取引所に特定された銀行サービスを提供予定。顧客は米ドルだけでなく、仮想通貨の入出金も行える。

またサービス開始日は未定だが、Kraken Financialはコルレス銀行との連携プロセスや連邦準備制度の口座開設の手続きも進めているという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://coinpost.jp/?p=195285

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。

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