ブリッジ通貨としてのXRPに「いくつかの障害」

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 コミュニティの多くの人は、しばしばXRP(XRP)の実行可能性や実用性について多くの疑問を持っている。最近疑問のひとつに直面し、リップル社の最高技術責任者(CTO)であるデイビッド・シュワルツ氏は「いくつかの障害」が銀行がXRPをブリッジアセット(ブリッジ通貨)としての使用を控える要因となっていると話した。ツイッターでのやり取りで、シュワルツ氏は次のようにコメントした。

 「いくつかの障害があると思う。規制の不確実性、ラストマイルの問題、既存の提携企業からの報復行為の恐れなど」

 しかし、これだけではない。リップル社CTOは、リップル社がXRPを使用した商品を展開しても、商品が斬新すぎて顧客がつかないと指摘した。これがXRPが勢い付くのが遅い理由のひとつかもしれないとシュワルツ氏は結論付けた。

 サンフランシスコ拠点のリップル社は過去数年間、デジタル資産XRPを使用し、海外決済の促進に焦点を当てて来た。しかし、オンデマンド流動性(ODL)取引の20%のみがXRPを通して行われると最近報告された。さらにこれだけではなく、リップル社の定期的なXRPのエスクローアカウントからの解除は、XRPの価格を上昇させるための取り組みであると主張する人もいる。

 実際、ホエール・アラートによれば、11月1日の早朝に、5億のXRPトークンがリップル社のエスクローウォレットから移動された。

 特にXRPの立場に対する訴訟が起こされて以降、XRPの採用にとって障害となっている規制の不確実性についてシュワルツ氏の指摘を支持する最もな理由がある。したがって、数週間前のペイパルが支持している暗号資産のリストにXRPが含まれていなくても驚くことではない。

 実際、リップル社CEO(最高経営責任者)ブラッド・ガーリングハウス氏は所感を共有し、「規制の明確性の欠落」がこの除外につながったとブルームバーグに話した。

 ガーリングハウス氏曰く、

 「規制が明確でなければ、明確なものの方に行く。それが起こっている。ペイパルだけではない。「米国でグッド・ハウスキーピング認定証が下りているビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)を始める」という人が業界で確かにいる。

 XRPの規制の確実性の欠如の証拠となる別の点は、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)の暗号資産(仮想通貨)グリーンリストが「リップル社(XRP)」を保留としていることだ。しかし、同リストは暗号資産を承認された事項として含んではいない。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/xrp-bridge-asset-ripple/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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