リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO、コインベースの「政治に無関心な態度」に反対

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 リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEO(最高経営責任者)は26日、職場で政治的事項に注意をそらすことを禁止した大手暗号資産(仮想通貨)交換所のコインベースによる新たな社内方針をリップル社は真似しないと述べた。大きな関心を集めたこのコインベースの新たな方針は従業員に対して政治的、社会的事項に注意をそらすのではなく、「世界のための開放的な金融システム」を作ることに集中することを要求している。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは新たな方針を支持しない従業員に対して「手厚い」退職手当までも用意している。

 ガーリングハウス氏はインタビューの中で、テクノロジー企業は社会的な問題の解決に貢献する「義務」があると述べている。さらに、ガーリングハウス氏はテクノロジー企業は社会的な問題を悪化させたと語り、これを「悲しい現実」と述べている。声明の中でガーリングハウス氏は以下のように述べている。

 「テクノロジー企業は解決策の一部になる機会(実際のところは義務)を有していると私は考えている」

 自身の主張を支えるために、ガーリングハウス氏は暗号資産の「無料配布」に関する詐欺から消費者を守らなかったとしてリップルがYouTubeを提訴した理由についても説明した。ガーリングハウス氏は、リップルは自社に利益をもたらさないYouTubeを提訴するという行為を行う必要はなかったが、テクノロジー企業は自社が関係している問題について責任を持つ必要があると考えていると述べた。

 コインベースが新たな社内方針を発表すると、すぐにスクエアのジャック・ドーシー氏など数人の暗号資産業界の大物がコインベースの政治に無関心な態度は暗号資産業界の価値観に反していると述べた。一方で、アームストロング氏が新たな社内方針を発表してから60人の従業員、つまり全従業員の5%が退社することを選択しており、この中には複数の上級社員も含まれている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://eng.ambcrypto.com/ripple-ceo-brad-garlinghouse-against-coinbases-apolitical-stance/

This story originally appeared on AMB CRYPTO.

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