BC活用クーポンで日本酒を購入できる観光産業支援プロジェクト立ち上げ

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 日本の会津若松市で、日本の暗号資産(仮想通貨)取引所ディーカレットが開発した新たなデジタル通貨発行プラットフォームを利用して、日本酒愛好家と食事客向けのブロックチェーン(BC)を活用した地域版決済ソリューションが立ち上げられることになった。これは観光産業を後押しする取り組みの一環だ。

 「みんなの仮想通貨」によれば、ディーカレットは市の名称がつけられた「会津財布」というブロックチェーンウォレットを立ち上げるとしている。これは同取引所が手掛ける幅広い「デジタルサービス」との互換性を持ち、デジタルクーポンやポイント、「地域通貨」、会津若松市の地元クラウンドファンディング・プロジェクトなどの記録に利用することが出来るとされている。

 同社はまた、会津若松市への旅行を計画している観光客は、旅行の前にブロックチェーンを活用したデジタルクーポンや引換券を購入することができ、これによりレストランやカフェで「接触を避けながら手軽な」決済が行えるようになるとしている。

 会津若松市は日本で最も人気の高い観光地のひとつで、14世紀まで遡る歴史を持つ名城の鶴ヶ城がある。しかしながら、最も有名なのは酒蔵かもしれない。会津若松市には家族経営の醸造所が数多くある。そのうち幾つかは日本の定番酒を400年近く作り続けてきた。

 ディーカレットは、地元の酒造組合に加盟する会津若松市の酒蔵14社が既に、自社店舗への来店客にブロックチェーンを活用したクーポンやトークンを使ってもらうための契約を結んだと述べている。

 同取引所は、今後数カ月のうちに非接触型のデジタル地域通貨を立ち上げたいと考えている日本の複数の地方自治体と共に、この新たなプラットフォームに大きな期待をかけている。

 隣国の韓国で行われている同様のインセンティブとして、以前は主に造幣会社として知られていた韓国造幣公社などの動きの速い企業がブロックチェーンを活用したデジタル・ステーブルコイン市場を独占し、20年に記録的な利益を上げていることが挙げられる。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/booze-loving-tourists-to-buy-sake-with-blockchain-powered-co-7962.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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