韓国、21年施行に向けて暗号資産税法見直しか

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 韓国政府は、条件付きで暗号資産(仮想通貨)税法の見直しを行う構えにある。1年後には同国で最初の暗号資産に特化した税法が施行される。

 連合ニュースによると、洪楠基副首相兼企画財政部長官は、確定申告における暗号資産関連の収入区分の変更をソウルが前向きに考えていると明かした。個人や企業が所有する暗号資産に対する税率が軽減することになるかもしれない。

 以前のレポートにある通り、21年10月以降、暗号資産関連の活動により1年で2100ドル以上の収入がある個人は、収入「超過分」(2100ドルの水準を超えたあらゆる収入)に対し20%の納税義務が課される。非居住者や外国企業は、源泉徴収を行う暗号資産取引所に税金情報を提示しなければいけない。

 しかしこの新たな法律に対しては、暗号資産を「金融資産」ではなく「その他収入」として分類することは不当だとする批判がある。株やその他伝統的資産が当てはまる「金融資産」に分類されると、税率が下がり、上限もかなり引き上げられる。実際、コスダックの株式上場企業への投資から得た収入が4万2000ドル以下の場合は税金を支払う必要がない。

 洪副首相は、「金融資産」分類への変更は可能だとしつつ、注意も促した。

 「我々が組織的に透明性を保ちながら、徹底的に暗号資産取引を監視することができる限りは、暗号資産を金融資産区分に組み込むことができる」

 国会計画財政委員会で、最大野党国民の力の議員から税問題に関する質疑を受けた際、洪副首相が述べた。

 同議員は、「その他収入」は通常スロットマシンや宝くじで得た収入が分類される区分だとし、暗号資産を同区分で扱えば一部から反感を買うことになると述べた。

 「暗号資産はスロットマシンと同じように扱うべきではない」と同議員は主張した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korea-may-review-crypto-tax-law-ahead-of-2021-regulati-7938.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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