米規制機関、銀行がモネロや他のプライバシーコインを保有できるか明確にする

18440202_s.jpg

 OCC(米通貨監督庁)は地方銀行が暗号資産(仮想通貨)に対応できるよう手助けする対策を講じようとしているところだ。OCCの現役長官ブライアン・ブルックス氏は暗号資産、特にモネロ(XMR)、ジーキャッシュ(ZEC)のようなプライバシートークンは銀行が保有、取引、貸すことを許容できる資産かどうかを明確にすることを望んでいると認めた。

 しかし、ウォールストリートジャーナルの情報によると、ブルックス氏はいつこの説明が発表されるかは特定しなかった。Cryptonews.comはOCCにコメントを求めた。また、OCCは銀行がブロックチェーンを決済ネットワークとして根底に置くことができるかどうかも決断しようとしている。

 「初期には、現状の方向性から、後に今までで最も素晴らしいことが起きたという結果になるような物事の採用を遅らせるような、最も保守的で非常にリスクの限定的な解釈に焦点を当てがちである」とコインベースの前総合弁護士ブルックス氏は話した。

 「私たちがしようとしていることは、その間違いを今回は起こさないことだ。ボールとストライクを宣言しようとしている。技術の力を解き放ちつつ、法的リスクにも気を払っている」

 9月、国際弁護士事務所パーキンス・コイエは、規制された金融機関はプライバシートークンを支持し、マネーロンダリング防止の義務の遵守を保証することができると話した。

 一方、最新の進展は米国の暗号資産を支持する圧力団体の長期にわたる努力と一致している。7月、米暗号資産最大の団体のひとつコインセンターは、銀行が暗号資産拠点の融資に取り組み、プライバシーコインを受け入れるようOCCに依頼した。

 支援団体は、暗号資産技術は金融技術において重要な革新であると記載された20年7月22日のOCCの説明書に勇気づけられた。当時、OCCはすべての米連邦特許銀行に顧客へ暗号資産管理のサービスを提供することを認め、ビットコイナーの間に様々な反応を呼んだ。

 また、9月、米銀行が「適切な管理を設け、十分な適正評価を行い」、コインが「提供されたウォレット」に保有されている限り、米銀行はステーブルコインの保有を含む「ステーブルコインの計画を支援するサービス」を提供できるとOCCは話した。

 米銀行業界はOCCの新しいガイドラインを待ち望んでいる。8月、米国銀行業界は暗号資産に関連するマネーロンダリング防止の遵守の見込みを明確にし、他の規制機関が一貫性のある規制を保証するよう協力し、銀行の懸念に対処するようOCCに助けを求めた。

 OCCは米国におけるすべての銀行ビジネスの70%を行う約1200の米銀行、連邦貯蓄組合、外資系銀行の連邦支店や代理店を監督している。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/us-regulator-to-clarify-whether-banks-can-hold-monero-other-7919.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
XRP詳細ページ
ICOレーティングについて