2つの米規制機関による発表、ステーブルコインの好材料に

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 過去数年間にかけ未整備の領域での規制を敷いてきた米国法銀行や連邦貯蓄貸付組合に対し、ついに法定通貨を裏付けとするステーブルコインの取り扱いが正式に認められた。OCC(米通貨監督庁)が明らかにした。一方、SEC(証券取引委員会)は、ステーブルコインは必ずしも証券にはあたらないと認めた声明を公開した。

 OCCが発表したガイダンスによると、米国の銀行はステーブルコインの保管を含む「ステーブルコインプロジェクトを支持したサービス」を提供することが可能となる。ただし、銀行が「適切な管理体制の構築、十分な適正評価の実施」を行い、通貨が「ホスト型ウォレット」で保有される場合に限る。

 ここ数年いくつかのステーブルコインとその提携銀行が事業を展開していた、規制上グレーとされる領域に対してのこの発表は、かなり意義深いものといえる。

 ガイダンスの発表に対して、通貨担当会計監督官のブライアン・ブルックス氏も、銀行はすでに「一日に数十億ドル動くものを含む、ステーブルコイン関連の事業」に取り組んでいることを認めながらも、取引における「より優れた規制に関する確実性」の提供にもつながると述べた。

 しかし、大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベースの元最高法務責任者としても知られるブルックス氏は、ツイッターで公式発表よりもさらに踏み込んだ内容の投稿、「ステーブルコインプロジェクトの急速な発展は、ブロックチェーンを利用した未来の決済システムが現れる前兆かもしれない」と述べた。

 「OCCは、これら資産を支持する銀行にガイダンスを提供することができ、うれしく思っている」と同氏は加えた。

 OCCの新しいガイドラインは、業界で活躍する投資家の注目も集めた。カナダのデジタル資産管理企業3iQの社長トム・ロンバルディ氏は、発表に関する6つの重要な点をあげた。

 ステーブルコインの支援者としての銀行の位置づけが明確化された後、SECはこの件に関する声明を発表、特定のステーブルコインが証券であるかどうかについての問題は、「本質的に事実および状況に従って決定されるもの」とした。

 結果的に、SECはすべてのステーブルコインが必ずしも証券とみなされるわけではないと指摘、「我々は、証券の性質を与えず、米国証券諸法上での登録、報告、その他規定に関与しないような方法で、市場参加者がデジタル通貨の枠組みや販売に従事できると考えている」と述べた。

 ブルックス氏指導の規制機関が暗号資産を擁護するために声を上げたのは、今回のOCCによるガイダンスが初めてではない。同規制機関は7月、連邦による認可を受けた銀行が、「伝統的な金融活動の現代的形態」と呼ばれた暗号資産のカストディサービスを提供する可能性を明確に示した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/two-us-regulators-have-good-news-for-stablecoins-7778.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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