フィスコに1450BTCのマネロン促進を非難されたバイナンス沈黙を保つ

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 暗号資産(仮想通貨)交換所ザイフを運営している日本の金融情報企業フィスコは、18年にザイフが屈服することとなったハッキングで900万ドル以上の価値があるビットコイン(BTC)のマネーロンダリングを促進したと非難し、取引プラットフォーム、バイナンスに対して米国で訴訟を起こしたという報告を認めた。

 ハッキングの結果として、ザイフを買収する以前、競争相手である暗号資産交換所プラットフォームを運営していたフィスコは前運営企業、大阪拠点のテックビューロからザイフを買収することとなった。

 ハッキングでハッカーは1451.7BTC(9月16日の価格では約1500万ドルだが、当時約900万ドル)を持ち逃げした。しかし、ハッカーは気付かれないように、いわゆるバイナンスの「緩い」本人確認義務(KYC)方針を活用し、盗んだBTCをバイナンスへ送金したとフィスコは信じている。

 バイナンスは「現時点ではこれに関してのコメント」はないとCryptonews.comに伝えた。

 一方、フィスコはコメントの要求にまだ応じていないが、実際、子会社のひとつはバイナンスに対して米国で法的手続きを開始したと発表した。フィスコは次のように付け加えた。

 「将来のどの時点であっても、公表すべき問題があれば、すぐに報道陣に知らせる」

 両取引所はメディアのコメントに比較的率直であると知られているが、この事柄に対しては今のところほぼ沈黙を保っている。問題の訴訟事例が現在取り扱われていることを考慮し、用心しているのかもしれない。

 米国裁判所に提出した書類で、フィスコはバイナンスが保有しているアカウントへの盗まれたBTCの販売や取引を解明するために、ブロックチェーン分析ソリューションを使用したと述べている。

 フィスコの弁護士は次のように記載している。

 「バイナンスを含め暗号資産交換所は、適切なKYC手続きの実施に失敗した場合、マネーロンダリング防止法違反となることは通知されている。(中略)暗号資産の泥棒も、適切なKYC手続き実施の失敗はマネーロンダリングの促進であると知っており、どの暗号資産取引所が緩いか知っている」

 また、書類の執筆者は20年初頭のチェーンアリシスの報告書の弁護士の言葉を借りて、次のように言及している。

 「バイナンスともうひとつの取引所フォビは違法BTCで28億ドルの50%以上を受け取っており、『受け取った違法BTCで大きなを差を付け、すべての交換所を先導している』」

 当時、バイナンスは「成長傾向や違法資金の動きに気付いて」おり、「既存のシステムの改善やこれらの懸念事項に取り組むため、チェーンアリシスのような同じ考えを持つ提携会社と働いている」と話していた。

 18年9月のザイフのハッキングで、泥棒は暗号資産で6250万ドルを持ち去った。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/binance-stays-quiet-after-fisco-accuses-it-of-facilitating-b-7725.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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