ロシアの情報工作組織が身元隠蔽のためアルトコインの利用増やす

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 米国の諜報機関および法執行機関が米国への選挙干渉が疑われているロシアのトロールファーム(情報工作組織)を取り締まろうとする中で、これらのトロールファームを運営している人々は幅広い暗号資産(仮想通貨)と「チェーン・ホッピング技術」を利用するようになっている。

 9月10日に米国財務省外国資産管理局は米国の選挙を混乱させようとしたとしてロシアと繋がりを持つ4人に制裁を課している。

 BC(ブロックチェーン)分析企業であるエリプティックが発表した最近のレポートによれば、投票に影響を与えるためのフェイクニュースの制作および身元の隠蔽のために犯罪者は暗号資産を利用している。

 さらに、英国のシンクタンクである英国王立防衛安全保障研究所による最近のレポートによれば、法執行機関がグローバルなネットワークを取り締まることをずっと難しくする形で犯罪者は急速に暗号資産の利用を増やしている。

 暗号資産取引は「悪用されやすい。なぜなら、ビットコイン(BTC)などの追跡可能な暗号資産を今のところ追跡が難しいプライバシーコインに変換することができるからだ(このプロセスはチェーン・ホッピングと呼ばれる)」と上述のレポートは述べている。

 エリプティックの主席科学者および共同創業者であるトム・ロビンソン氏は米国財務省外国資産管理局が「(トロールファームの運営者と疑われている)アンドレーエフ氏とリフシッツ氏に繋がる23個の暗号資産アドレス」をリストに挙げていると述べている。

 ロビンソン氏は以下のように述べる。 

 「17年5月から19年1月の間に100万米ドルに近い金額がこれらのアドレスを経由しており、これらの取引は18年11月の中間選挙後すぐに終了している」

 この100万米ドルのうち、最も大きな割合を占めているのは64%を占めたビットコインであり、その次には27%を占めたイーサリアム(ETH)と8%を占めたジーキャッシュ(ZEC)が大きな割合を占めている。エリプティックのデータによれば、残りの1%はダッシュ(DASH)、ビットコインSV(BSV)、ライトコイン(LTC)とによって占められている。しかし、最も人気のあるプライバシーコインであるモネロ(XMR)はこのリストには含まれていない。

 エリプティックは以下のように述べている。

 「制裁を受けた人々が利用していた23個のアドレスのうち、少なくとも11個は暗号資産交換所に属していることをエリプティックのBC監視ツールは発見している。実際のところ、ある有名な暗号資産交換所に属する複数の口座は問題となっている100万米ドルの96%以上を受け取っている」

 「独自の(非ホスト型)のウォレットを作らず、リフシッツとアンドレーエフは交換所の口座を通して取引することを選択した。彼らは身元が特定されるリスクが低い、顧客確認および対資金洗浄対策が緩い交換所を見つけたためこのように行動したのかもしれない」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russian-troll-farms-start-using-more-altcoins-to-cover-their-7691.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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