デジタル人民元の短期間公開後、中国CBDCの分析が深まる

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 8月後半に短期間公開されたデジタル人民元ウォレットのソフトローンチ版に専門家たちは注目してきた。彼らはウォレットの重要な技術的詳細と、想定される使用シナリオが明らかになったとしている。

 中国の国有銀行である中国建設銀行は時価総額で見れば世界最大の商業銀行のひとつだ。同行は中央銀行である中国人民銀行によるデジタル通貨の試験運用に協力して取り組んできた。

 中国建設銀行は、政府が運営する他の商業銀行3行とともに、人民銀行のトークンを扱う独自のデジタルウォレット・サービスの開発を進めていた。

 中国建設銀行のウォレットによって人民銀行はトークンを配布できるようになる。同時に、このウォレットは現在アリペイのような電子決済プラットフォームでエンドユーザーが行っているのと同じような形で、ベンダーがデジタル人民元決済を処理することをも可能にするだろう。

 ただし8月下旬に、中国国内の複数のネットユーザーがアクセスできた中国建設銀行のソフトローンチ版ウォレットで想定されていたのは、管理されたテストベッド環境での使用のみだったようだ。中にはウォレットの機能を試して自分のウォレットに資金を移動させたユーザーもいたが、中国建設銀行は後にこれを中止し、顧客に「辛抱強く待つ」よう促した。

 さらに、中国建設銀行は資金が振り込まれたウォレットを閉鎖せざるを得なくなり、顧客には従来の銀行振込による返金を行った。

 しかしながら、中国建設銀行が犯したこのあからさまな失策によって、中国の専門家はこのウォレットをより詳しく調べることが出来た。

 人民日報によると、中国建設銀行はその後このウォレットは単なるプロトタイプにすぎず、デジタル人民元のローンチが間近に迫っていることを証明するものではないと主張してきた。

 いずれにせよ、同紙の記者はこのウォレットには明らかに「支払い、集金、スキャン、振替」の各機能が備わっていたと指摘している。記者はこのウォレットにはスキャン用QRコードやスマートフォン基盤のNFC(近距離無線通信)技術が用いられていたともしている。

 同紙は、国が出資する研究開発センターに務める技術系の専門家の言葉として、このウォレットはオフラインでも使用可能であることが証明されており、機能を発揮するために携帯電話ネットワークの電波やWiFiあるいはデータ接続を必要としない、という発言を引用していた。

 この専門家は「携帯電話の電池が十分に充電されてさえいれば、このウォレットは機能するだろう」という見解を示している。

 同紙の報道によると、中国建設銀行が提供するデジタル人民元ウォレットは実のところ4つのランクがあったのだという。各ランクには支払額と残高にそれぞれ異なる上限が定められている。報道によれば、上限の最も高いウォレットでは、ユーザーに約1463ドルの残高上限と、約531ドルの支払限度額を提示していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/insight-into-china-s-cbdc-after-digital-yuan-wallet-briefly-7638.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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