ロシア財務省の暗号資産マイニング法案、「懸念もたらす」

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 ロシア財務省に、暗号資産(仮想通貨)マイナー(採掘者)のトークン報酬の受け取りを禁止する計画があるという。新聞社Izvestiaによると、これが実現した場合「事実上暗号資産の流通が禁止される」ことになる。

 同新聞社によると、財務省は8月にも国会審議にかけられるともいわれている暗号資産法に関連する法案を起案した。

 しかしおそらく法案は、現状法的な見直しが必要とされる諮問書に過ぎないため、警鐘を鳴らすにはまだ早いかもしれない。

 いずれにしても、同法案に対してはすでに業界から反対の声が上がっている。モスクワ市民で暗号資産投資アドバイザーのドミトリー・ザイコフ氏はこう話す。

 「これがまじめな提案だとはにわかに信じがたいが、もし本当なら懸念を生むことになる。財務省は暗号資産問題に関して基本的には合理的に取り組んできた。暗号資産マイニングの禁止が財政的に国へ利益をもたらすことになるかは確かでない」。

 ロシアでの暗号資産マイニング(採掘)人気は急速に高まっている。同国のエネルギー価格は低い傾向があり、冷房費はたいてい最小限で収まる。

 しかし財務省は暗号資産関連の問題に関して、暗号資産に懐疑的な中央銀行側の考えを指示する意向を持っているようだ。

 同省は、個人による通貨のマイニングは認めるが、報酬の受け取りについては禁止を求めている。さらに、マイニング関連の違反者に対する刑罰を導入する方法を模索しているという。

 報道によると、違反者に1330ドル以下の罰金及び7年以下の懲役が課される案がある。

 報道には、「提案内容には、(法案が現実となった場合の)報酬を受け取る方法が明らかにされていないため、マイナーにとってプラスの要素にはならない」とある。

 実際、同法案は暗号資産マイニングの単なる制限というよりそれ以上の内容を含んでいるようだ。同報道によると、3つの例外付きで会社や個人による「暗号資産を利用した取引」を禁止することを狙いとしているという。

 財務省は、暗号資産の相続や、破産手続きにおける債権者による資産の獲得は認めるようだ。裁判所及び法執行機関もまた、暗号資産を法的手続きの一部として差し押さえることが認められる。

 20年5月、業界や政府からの反発を買った暗号資産の取り締まりを支持する提案書が却下されたことも記憶に新しいかもしれない。また、国内業界関係者は以前、ロシアの暗号資産法が最終的に実現するには1年以上を要する可能性があると話していた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/russian-ministry-s-crypto-mining-plans-a-cause-for-concern-7608.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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