17年のハッキング被害、損失の一部責任がビッサムに

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 韓国最大の暗号資産(仮想通貨)取引所の1つ、ビッサムに関する裁判について報道が交錯する中、1人の投資家が17年に2万7200ドル以上を失うこととなったデータ流出に対し、同取引所に一部法的責任があるとの評決が下された。しかし、2つのことなる巨額の損害賠償の請求に対しては、同取引所は責任を逃れることとなった。

 Fnニュースによると、ソウル中央地方法院は、12万6600ドル以上を求める原告ホン氏による請求と共に、3万8000ドルを求めるソ氏による請求を取り下げた。一方、3人目の原告チャン氏の請求は一部認められた。

 この3名は、17年に起きたビッサムのデータ漏洩によって流出した個人情報を利用したフィッシング攻撃の標的にされたと主張している。

 犯人は、メールアドレスや電話番号、暗号資産トレーディングデータなどを含む顧客情報を管理するデータベースにアクセスすることができた。

 同裁判所は、ハッキングを防ぐ対策を行うことができたとし、ビッサム側に過失があると判決を下した。

 チャン氏の主張によると、ハッカーは同氏の携帯電話に連絡、ビッサムカストマーセンターの職員と名乗り、氏名・携帯番号の確認に加え、チャン氏が保有する暗号資産の銘柄と通貨量に関する正確なデータを提供するよう求めた。

 さらにハッカーは、アカウントに海外からの不審なログインがあったと語り、海外からのアクセスを禁止するためにチャン氏の携帯電話に送られた認証コードを伝えるよう求めた。

 主張によると、ハッカーはチャン氏が提供した認証コードを同氏が保有するXRP(XRP)、イーサリアム(ETH)を法定通貨に交換するために利用したという。ハッカーはその後、法定通貨でビットコイン(BTC)を購入、全額を引き出し未確認のウォレットに移した。

 判決では、ハッキングの標的となり、電話でデータを提供していたことを認識できなかった事実から、損失に関して少なくとも一部的にはチャン氏に責任があるとされた。しかし、17年のデータ漏洩があったことで事前に情報を得ていたとし、ビッサムに対して損害額としてチェン氏への5000ドルの支払いが命じられた。

 その他2件の訴訟については、メールアドレスや携帯番号を含むデータはその他情報源から流出し、ハッカーの手に渡った可能性があるということで、ビッサム側の責任を証明する証拠が不十分であるとの判決となった。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/bithumb-partially-liable-for-a-customer-s-crypto-losses-in-2-7584.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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