米国民の18%が過去に暗号資産購入、過半数がビットコインのみを認識

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 最近の調査で、調査対象の米国民のうち、ほぼ20%が暗号資産(仮想通貨)を購入した経験があるが、大半はビットコイン(BTC)のみを認識し、アルトコインは全く知らないということが分かった。

 米国でビットコインATMを手掛けるコインフリップが行った調査は、1005人の米国民を対象に行われた。そのうちデジタル通貨(暗号資産)の購入または投資を行ったことがあると回答したものは18.4%だった。

 さらに、同国南部では暗号資産の地位がより確立しているようだ。南部の全回答者のうち50%が暗号資産を利用した取引を好むと答えた。

 コインフリップの共同創業者兼CEO(最高経営責任者)であるダニエル・ポロツキ―氏は、プレスリリースで次のように述べた。

 「暗号資産についてのセンセーショナリズムが多くみられるが、便利な代替金融サービスを求めている米国民の間で人気が高まってきていることは事実だ。多くの場合、多額のサービス料や手数料により主流の金融システムを避ける人々により利用されている」。

 さらに、調査対象の81%が暗号資産を知っていると回答、約55%はビットコインのみを認識し、アルトコインは全く知らないと答えた。

 メールによるプレスリリースでは、調査結果が詳しく伝えられている。米国民の14.5%が自身をビットコインの他に3つ以上の暗号資産の知識を持ち「本格的に」暗号資産を利用する者とみなしているという。

 また、暗号資産の43.9%が取引所から購入されているが、ビットコインATMや直接取引での購入は28.2%で2番目に主流な暗号資産購入方法であることが明らかになった。

 調査結果をみると、暗号資産の利用が増えてきているものの、米国民はお金の使い方を自由に選択することを望んでいることがわかる。そのため、米国経済では紙幣の利用がいまだ一般的だ。「回答者の40%以上が紙幣での支払いが完全に電子決済システムに置き換えられることは考えられないと回答した」とプレスリリースは伝えた。

 ポロツキ―氏は「米国民はお金の使い方を自由に選択することを望むと回答している。紙幣は使われなくなるという話を支持すれば、一部銀行やテクノロジー企業は喜ぶかもしれないが、米国経済の中ではまだまだ紙幣は活発に利用されている」

 調査では「一般的な市中銀行への大きな幻滅」があることも明らかになった。回答者の半数以下の43%のみが市中銀行を信頼していると答えた。デビット・クレジットカードは最も人気のある電子決済手段で、アップルペイやペイパルの人気もまた高まっている。

 さまざまな国の個人及び機関は暗号資産の利用についてかなり懐疑的で、Cryptoverseでも長く議論されている。新型コロナウイルスの世界的流行により各国の経済が崩壊する中、一部諸国においては国の金融政策があまり有益なものでないとみなした国民は、暗号資産という代替通貨を利用し始めている。

 具体例として、アフリカでこの状況が発生したとビットコイン投資家Effort Onoboh氏が伝えた。彼によると、規制の強化とナイラ通貨の引き下げに伴い、最近ナイジェリア国民の間で暗号資産の利用人気が高まっているという。

 一方、新型コロナウイルスの流行により、特にデジタル通貨の本来の資質に注目が集まった。3月にビットフライヤー・ヨーロッパにより行われた調査で、調査対象となった1万人のうち66%が暗号資産は30年にも存在していると考えていることが分かった。ビットフライヤーによると、新型コロナウイルスが世界の経済的展望に与える壊滅的な影響をもってしても、暗号資産への信頼は高まり続けていることが示されているという。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/18-of-asked-americans-bought-crypto-most-know-only-bitcoin-s-7491.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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