米国がハッキングを疑う北朝鮮、「技術規模が拡大」と専門家

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 韓国の観測筋によれば、北朝鮮が「ハイテク能力を急速に開発している」ことが、暗号資産(仮想通貨)の国際取引所のような金融セクターを標的とした攻撃の規模拡大を招いている可能性がある。北朝鮮の工作員数千人が世界各地で活動しており、グローバルな暗号資産取引所やその他の金融機関へのハッキングや攻撃を実行している、と結論づけた米軍のリポートを受けて、複数の専門家が声を上げた。

 ソウル市在住のITジャーナリストであるジャネット・チョウ氏はクリプトニュースの取材に対し、韓国在住の安全保障の専門家が、非武装地帯の北に由来するとされる「スピア・フィッシング攻撃の試み」が「ほぼ絶え間なく」続いていることを報告していると答えた。

 韓国は、18年のビッサムに対する攻撃をはじめとした、ソウルに本社を置く暗号資産取引所に対する一連のハッキング攻撃の責任者として北朝鮮政府を繰り返し非難してきた。

 チョウ氏は次のように述べた。

 「暗号資産犯罪はその責任を逃れられる人々にとっては割の良いものとなっています。また、北朝鮮はハイテクやウェブや暗号の能力を急速に開発しているため、この犯罪を利用してきた可能性があります。ですが平壌が暗号資産に向けている野心の規模を計ることは容易ではありません」

 案じるべき規模の疑惑が存在するにもかかわらず、このリポートは驚きではないという人もいる。

 韓国に住む引退したビジネスマンのチョ・ドゥヒョン氏は、クリプトニュースの取材にこう語った。

 「このようなこそこそした戦術は、残念ながら北朝鮮では常態となってしまった。韓国国内で私たちはこのような報告に対し鈍感になっている。この体制が手を出せないものは何一つないようだ」

 16年から17年にかけて発生したランサムウェア「ワナクライ」による攻撃の責任を問われている、既に悪名高いハッカーグループのラザルスに加えて、米軍は「1700人前後」のメンバーが所属するとされる「ブルーノロフ」というグループの存在を認識しているとしている。

 リポートの筆者の主張によれば、ブルーノロフの任務は「長期的評価を注視し敵ネットワークの脆弱性を悪用することで金融サイバー犯罪を実行することだ。このグループは体制が金銭的利益を得るためか、あるいはシステムの制御を奪うためにシステムを悪用している」

 米軍によれば、ブルーノロフとラザラフは双方とも「121局」と呼ばれる北朝鮮軍が運用する秘密ハッカー部隊に報告を行っている。米軍の主張によれば、この部隊に所属する隊員は3000人を超える。

 リポートでは、工作員は「ベラルーシ、中国、インド、マレーシア、ロシア」をはじめとした世界各国で活動しているとされている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/experts-north-korean-tech-has-scaled-up-after-us-makes-hack-7470.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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